ライフプランニング Archive

消費者金融各社の融資実行が10人中3人ということで、7割の人が融資を断られているということになります。以下日経ネットの記事では、1年後に施行される貸金業法改正（中でも総量規制）にむけた各社の対応と分析しています。

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教育資金関連統計資料、奨学金などに関するリンクです。

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扶養親族、総所得金額○○円以下、生計を一つにする、といった税制上の要件は、結構混乱するポイントだと思います。例えば医療費控除の要件には「生計を一つにする配偶者とその他親族」とありますが、扶養に入っていない場合はどうなるの？とか別居の場合はどうなるの？とか・・・。

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平成20年4月より新たに「後期高齢者医療制度」がはじまります。

75歳（一定の障害がある人は65歳）以上の人は、「後期高齢者医療制度」の対象となり、強制的に加入する事になります。
（※ただし、65歳?74歳で障害認定によって老人医療を受給しておられる人は、制度施行にあたって、後期高齢者医療に加入しないことを選択することもできます。この場合は届出が必要です。）

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今回の国から市町村への税源移譲によって、所得税(減)と住民税(増)が相殺され、トータルの税負担は変わらないという政府の主張(ただし定率減税廃止の影響は除く)ですが、そこに当てはまらないケース(結果的に増税となってしまう)もあります。

その中の一つが、平成18年中の所得に対して、平成19年中の所得が大幅に少なくなる人のケースです。例えば平成18年中に退職した人などがあてはまります。

平成19年所得税がその年(平成19年)の所得に対して課税されるのに対して、平成19年住民税は前年(平成18年)の所得に対して課税されます。平成18年の所得に対して掛かる住民税は増ですが、平成19年の所得がない(すくない)ため減額すべき所得税が発生しない(増額分を充分控除しきれない)という状況になります。

これを補うため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置として「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）」が設けられています。「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除」と同様、経過措置を受けるためには申告が必要となります。

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

対象者

1.平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く。）　＞　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

2.平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む。）　≦　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

計算方法

○平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。

○既に納税済みの場合は、還付します。

申告

対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

※　所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除		所得税	住民税	差　額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円	10万円
寡婦控除	一般寡婦	27万円	26万円	1万円
	特定の寡婦	35万円	30万円	5万円
寡夫控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般配偶者	38万円	33万円	5万円
	老人配偶者	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
	配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般扶養	38万円	33万円	5万円
	特定扶養	63万円	45万円	18万円
	老人扶養	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
同居特別障害者加算		35万円	23万円	12万円
基礎控除		38万円	33万円	5万円

参考HP

所沢市HP
北海道HP

毎月返済額から住宅ローンの借入可能額、残高推移をシミュレーションすることができます。

■シミュレーション条件

• 元利金等返済
• 固定金利
• ボーナス返済なし

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(9/20)谷垣財務相、定率減税廃止「流れ変わらず」「NIKKEINET」
(9/18)定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針「NIKKEINET」
国の借金、過去最高795兆円＝国民1人623万円に?6月末「Yahooニュース（時事通信）」

「景気も良くなってきたし、そろそろ本腰入れて国の借金まみれを何とかしましょう。」
　　　　　　　↓
「でもこの程度の増税で何とかなるほど、日本の借金は半端じゃないんだよね。」
　　　　　　　↓
「じゃあもっと増税して、国民の皆様から税と称して頂戴したお金で穴埋めしましょう。」

といった感じでしょうか。

「集められた税金が、効果的に国民の為に使われる」という前提のもとでは、喜んで収めるべき税金。しかし現状では国や自治体が犯した失策の尻拭いに使われている印象が強く、納税者の側は、まさに国から資産を奪われているといった心境でしょう。

定率減税に留まらず、次々に増税が予想される今、国民は自分の資産を自分で守っていく必要が出てきました

定率減税とは、小渕内閣が１９９９年、景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、所得税額の２０％（上限額２５万円）と、個人住民税額の１５％（上限額４万円）が、それぞれ減額されるというもの。

（ちなみに定率減税額は、サラリーマンなら源泉徴収票の摘要の欄に、「年定調控除」として実際に定率減税によって減税されていた金額が書かれていますので簡単に確認することができます。定率減税全廃になれば、その金額分所得税が増える=手取額が減ることになります。）

その後、定率減税は所得が平成18年1月から、個人住民税は平成18年6月徴収分から。以下のように増税される事が決まりました。

さらに今回、2007年に全廃するという意向が政府・与党方針として出されました。この増税による効果は、3.3兆円の増税（国と地方自治体の増収）といわれています。しかし、国の借金は順調に膨らみ続け、今年6月末時点で795兆8338億円。たった3ヶ月で3月末に比べ14兆2821億円というハイペースで増加しています。当然、定率減税の効果は微々たるものにすぎず、さらなる増税の序章でしかないことが分かります。

これまでの貯蓄や今後手にするであろう収入（サラリーマンの場合、手にする前にすでに徴収されていますが）を、いかに国や地方自治体が目論んでいる「国民の資産頼り」の借金返済プランから守っていくか。私たち一人一人が勉強し、対策を立て、実行していく他ないようです。

2005.09.23

7月9日都内ホテルで、内閣府主催の「経済教育サミット」が竹中経済財政政策担当大臣を議長に、伊藤金融担当大臣、福井日銀総裁が出席し、開催された。

開催趣旨を読むと、「学校教育に金融教育・経済教育を」ということ。

これまで学校では、経済・金融といった科目はありました。しかし、もっと身近なお金の事、例えばお金の稼ぎ方、使い方、お金の借り方、返し方など・・・は、逆にタブーとされてきました。

日本は資本主義だと言われていますが、学校では社会主義的金銭教育がなされてきました。もちろん、学校だけでなく家庭内教育でも。

しかし、一方で実体経済における資本主義は、良くも悪くも進化（浸透）を続けてきました。

その結果、全く「お金のしくみ」を知らずに実社会に放り出された人々が、ある程度の収入があるのにローンの返済に苦しんだり、多重債務で自己破産したり、はたまた振り込め詐欺の様な犯罪行為が横行します。

さらに今後、今回の「経済教育サミット」の中で福井日銀総裁がコメントしたように、年金もこれまでの国の管理ではなく、自分で運用する必要があり、否応なしにすべての人が株式などのリスクの高い商品にお金を流さなければなりません。、

これまでのようにお金の教育を受けずに大人になってしまった子供たちは、ナケナシの年金さえ運用に失敗し、悲惨な状況に陥ることは目に見えています。

そうならないためにも、今の大人たちがお金の勉強（経済学・金融学などの学問ではなく）をすること、それを子供たちに伝えていくことが大切です。

学校教育におけるお金の教育の必要性は、これまでも騒がれてきたことですが、ようやく政府も重い腰をあげたというところでしょうか。

文字や言葉に関する「読み書き」同様に、お金に関する「読み書き」のできる教育が、今後の学校教育に導入されることを切に願います。

以下は「NIKKEI．net」からの記事。

個人の資産管理や金融の知識を深めてもらうために、学校現場や生涯学習の場での経済教育推進を訴える「経済教育サミット」が9日、東京都内のホテルで開かれた。

　内閣府の主催で、教育関係者ら約250人が集まった。

　パネル討論では、牛丼店の経営をシミュレーションした中学校向け教材が紹介された。牛丼の価格を自由に決めて、景気の好・不況を受けながら利益を出して借金を返済するなどの内容。実際に授業をした教諭は「生徒から『楽しいし分かりやすい』『毎回こんな授業がいい』などの感想があった」と報告した。

　会議では「金融経済教育はスタートラインに立ったばかり。スピード感ある取り組みが必要」（伊藤達也金融相）、「人々が広い知識を身につけて、金融商品の価値やリスクを自己責任で判断してほしい」（福井俊彦日銀総裁）、「経済教育は学校で行われているが、社会科の中でかろうじてあるにすぎない」（中央教育審議会の鳥居泰彦会長）などの意見が出た。

2005.07.10