大山FP事務所

消費者金融各社の融資実行が10人中3人ということで、7割の人が融資を断られているということになります。以下日経ネットの記事では、1年後に施行される貸金業法改正（中でも総量規制）にむけた各社の対応と分析しています。
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教育資金関連統計資料、奨学金などに関するリンクです。
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扶養親族、総所得金額○○円以下、生計を一つにする、といった税制上の要件は、結構混乱するポイントだと思います。例えば医療費控除の要件には「生計を一つにする配偶者とその他親族」とありますが、扶養に入っていない場合はどうなるの？とか別居の場合はどうなるの？とか・・・。
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平成20年4月より新たに「後期高齢者医療制度」がはじまります。

75歳（一定の障害がある人は65歳）以上の人は、「後期高齢者医療制度」の対象となり、強制的に加入する事になります。
（※ただし、65歳?74歳で障害認定によって老人医療を受給しておられる人は、制度施行にあたって、後期高齢者医療に加入しないことを選択することもできます。この場合は届出が必要です。）

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今回の国から市町村への税源移譲によって、所得税(減)と住民税(増)が相殺され、トータルの税負担は変わらないという政府の主張(ただし定率減税廃止の影響は除く)ですが、そこに当てはまらないケース(結果的に増税となってしまう)もあります。

その中の一つが、平成18年中の所得に対して、平成19年中の所得が大幅に少なくなる人のケースです。例えば平成18年中に退職した人などがあてはまります。

平成19年所得税がその年(平成19年)の所得に対して課税されるのに対して、平成19年住民税は前年(平成18年)の所得に対して課税されます。平成18年の所得に対して掛かる住民税は増ですが、平成19年の所得がない(すくない)ため減額すべき所得税が発生しない(増額分を充分控除しきれない)という状況になります。

これを補うため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置として「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）」が設けられています。「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除」と同様、経過措置を受けるためには申告が必要となります。

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

対象者

1.平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く。）　＞　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

2.平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む。）　≦　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

計算方法

○平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。

○既に納税済みの場合は、還付します。

申告

対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

※　所得税と住民税の人的控除額の差

参考HP

所沢市HP
北海道HP

毎月返済額から住宅ローンの借入可能額、残高推移をシミュレーションすることができます。

■シミュレーション条件

• 元利金等返済
• 固定金利
• ボーナス返済なし

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(9/20)谷垣財務相、定率減税廃止「流れ変わらず」「NIKKEINET」
(9/18)定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針「NIKKEINET」
国の借金、過去最高795兆円＝国民1人623万円に?6月末「Yahooニュース（時事通信）」

「景気も良くなってきたし、そろそろ本腰入れて国の借金まみれを何とかしましょう。」
　　　　　　　↓
「でもこの程度の増税で何とかなるほど、日本の借金は半端じゃないんだよね。」
　　　　　　　↓
「じゃあもっと増税して、国民の皆様から税と称して頂戴したお金で穴埋めしましょう。」

といった感じでしょうか。

「集められた税金が、効果的に国民の為に使われる」という前提のもとでは、喜んで収めるべき税金。しかし現状では国や自治体が犯した失策の尻拭いに使われている印象が強く、納税者の側は、まさに国から資産を奪われているといった心境でしょう。

定率減税に留まらず、次々に増税が予想される今、国民は自分の資産を自分で守っていく必要が出てきました

定率減税とは、小渕内閣が１９９９年、景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、所得税額の２０％（上限額２５万円）と、個人住民税額の１５％（上限額４万円）が、それぞれ減額されるというもの。

（ちなみに定率減税額は、サラリーマンなら源泉徴収票の摘要の欄に、「年定調控除」として実際に定率減税によって減税されていた金額が書かれていますので簡単に確認することができます。定率減税全廃になれば、その金額分所得税が増える=手取額が減ることになります。）

その後、定率減税は所得が平成18年1月から、個人住民税は平成18年6月徴収分から。以下のように増税される事が決まりました。

さらに今回、2007年に全廃するという意向が政府・与党方針として出されました。この増税による効果は、3.3兆円の増税（国と地方自治体の増収）といわれています。しかし、国の借金は順調に膨らみ続け、今年6月末時点で795兆8338億円。たった3ヶ月で3月末に比べ14兆2821億円というハイペースで増加しています。当然、定率減税の効果は微々たるものにすぎず、さらなる増税の序章でしかないことが分かります。

これまでの貯蓄や今後手にするであろう収入（サラリーマンの場合、手にする前にすでに徴収されていますが）を、いかに国や地方自治体が目論んでいる「国民の資産頼り」の借金返済プランから守っていくか。私たち一人一人が勉強し、対策を立て、実行していく他ないようです。

2005.09.23

7月9日都内ホテルで、内閣府主催の「経済教育サミット」が竹中経済財政政策担当大臣を議長に、伊藤金融担当大臣、福井日銀総裁が出席し、開催された。

開催趣旨を読むと、「学校教育に金融教育・経済教育を」ということ。

これまで学校では、経済・金融といった科目はありました。しかし、もっと身近なお金の事、例えばお金の稼ぎ方、使い方、お金の借り方、返し方など・・・は、逆にタブーとされてきました。

日本は資本主義だと言われていますが、学校では社会主義的金銭教育がなされてきました。もちろん、学校だけでなく家庭内教育でも。

しかし、一方で実体経済における資本主義は、良くも悪くも進化（浸透）を続けてきました。

その結果、全く「お金のしくみ」を知らずに実社会に放り出された人々が、ある程度の収入があるのにローンの返済に苦しんだり、多重債務で自己破産したり、はたまた振り込め詐欺の様な犯罪行為が横行します。

さらに今後、今回の「経済教育サミット」の中で福井日銀総裁がコメントしたように、年金もこれまでの国の管理ではなく、自分で運用する必要があり、否応なしにすべての人が株式などのリスクの高い商品にお金を流さなければなりません。、

これまでのようにお金の教育を受けずに大人になってしまった子供たちは、ナケナシの年金さえ運用に失敗し、悲惨な状況に陥ることは目に見えています。

そうならないためにも、今の大人たちがお金の勉強（経済学・金融学などの学問ではなく）をすること、それを子供たちに伝えていくことが大切です。

学校教育におけるお金の教育の必要性は、これまでも騒がれてきたことですが、ようやく政府も重い腰をあげたというところでしょうか。

文字や言葉に関する「読み書き」同様に、お金に関する「読み書き」のできる教育が、今後の学校教育に導入されることを切に願います。

以下は「NIKKEI．net」からの記事。

個人の資産管理や金融の知識を深めてもらうために、学校現場や生涯学習の場での経済教育推進を訴える「経済教育サミット」が9日、東京都内のホテルで開かれた。

　内閣府の主催で、教育関係者ら約250人が集まった。

　パネル討論では、牛丼店の経営をシミュレーションした中学校向け教材が紹介された。牛丼の価格を自由に決めて、景気の好・不況を受けながら利益を出して借金を返済するなどの内容。実際に授業をした教諭は「生徒から『楽しいし分かりやすい』『毎回こんな授業がいい』などの感想があった」と報告した。

　会議では「金融経済教育はスタートラインに立ったばかり。スピード感ある取り組みが必要」（伊藤達也金融相）、「人々が広い知識を身につけて、金融商品の価値やリスクを自己責任で判断してほしい」（福井俊彦日銀総裁）、「経済教育は学校で行われているが、社会科の中でかろうじてあるにすぎない」（中央教育審議会の鳥居泰彦会長）などの意見が出た。

2005.07.10

今回は、前回書いた「過去最低の出生率！少子化と土地価格」に続いて、少子化問題の第2段です。

6/2早朝のNHKのニュースで少子化と年金受給率の問題が報道されているのを見ました。「少子化には、未婚化・晩婚化が影響している。このまま少子化が進めば、現在政府が維持目標とする年金受給率50％を割り込む可能性がある」というものです。

この政府が目指す「給付水準維持率50％」（2004年度国会で成立）ですが、あくまでもモデル世帯（夫：40年加入、妻：40年専業主婦）で計算したものです。共働き、独身者では、将来貰える年金額は4割あるいは3割といった水準まで引き下げられます。そもそもこの試算は、政府の中位推計（出生率は2007年に1.306で底を打ち、その後は1.39まで回復）という、誰が考えても「？」と思える甘?い予測により算出されています。すでにその数値を下回って推移しており、今後有効な少子化対策が打ち出されることのないまま、少子化がさらに加速した場合、年金受給率のさらなる低下と保険料増は避けられない状況です。

この話題は、もう以前から問題視されメディアによる報道、国会での議論も行われているため、情報としては「知ってるよ」という方は多いでしょう。でも、それを自分の現実問題と受け止められる人、実際に問題解決の為に行動している人はまだまだ少数。

まだ老後の自分がイメージできないからなのでしょうか？
自分の親・あるいは周りの高齢者は受給している年金で暮らしていけているからでしょうか？
なんとなく大丈夫な気がするからでしょうか？
制度が複雑で考えるのが面倒だからでしょうか？
国がなんとかしてくれるだろうと信じているからでしょうか？

年金をあてにする必要のないほど、定年後の収入源がある人・充分な貯蓄がありその運用に自身がある人は、それ程ダメージを受けることはないでしょう。しかし、もしあなたが老後の生活費を年金で賄なえると考えているなら、早い段階でそのリスクに気づき、準備をする必要があります。

想像してみてください。
60歳で定年退職し80歳まで生存すると仮定します。その20年間、あなたの月々の生活費（年金）は、現在の平均月収の3割?4割です。基本生活費に加え、不動産をお持ちの方は固定資産税などの維持費も必要でしょう。健康に対するリスクも上がり、医療費も必要でしょう。子供をあてにしようにも、現在よりも高齢化の進んだその時代には、いま皆さんが体験しているよりも辛い税率・高額の社会保険料の支払いが、子供の生活を圧迫しています。

皆さんの不安を煽っているわけではありません。しかし世の中の流れが、上で述べたように変化しているのは事実です。国の制度も、「政府側の負担を最小限に留め、できるだけ個人に任せよう」と変化しています。それをしなければ、政府の財政が破綻してしまいますから。

老後をどのように過ごしたいと思いますか？
その生活をするためにどれくらいの月々の出費があるのでしょうか？
その時の収入源は、年金を含めいくら位になるのでしょうか？
その収入は、理想とする生活を送るために充分ですか？それとも不足していますか？

皆さんもイメージしてください。そして、何をすべきかを考えてください。すべきことが決まったら、自分と自分の家族のために、自分で行動してください。

2005.06.06

少子化の現状

厚生労働省がまとめる2004年の人口統計で、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産するとされる子供の数の平均）が過去最低の1.28となることが明らかとりました。

同じく厚生労働省発表の将来推計人口では、日本の総人口は1億2774万人をピークに2007年から人口減少が始まると言われています。そのままのペースで減少がが続けば、2050年には1億人を割り込む勢いです。

今まさに、歴史上日本列島に存在する人の数がピークを迎えているわけです。

厚生労働省「平成16年　人口動態統計の年間推移」

少子化と土地価格

少子高齢化の経済へ与える問題は、労働力の低下、年金・社会保険制度への不安などさまざまです。また、この問題は需給環境に大きな影響を及ぼし、土地価格の動向を大きく左右します。

特に住宅地に関しては、人口の減少はそのまま土地需要の減少を意味します。少子化で一人っ子同士が結婚した世帯が増えると、その両親の2つの土地が相続され、土地余りにつながります。もし未婚、或いは子供の居ない世帯が増加すれば、土地余りはさらに顕著になります。

世帯あたりの経済状況が原因なのか、それともライフスタイルの変化なのか、住居購入の物件対象として、一戸建てよりマンションなどの集合住宅を選択する世帯が増える傾向にあることも、同様に土地が余ることにつながります。

最近の地価動向では、首都圏の一部市街地やなどで下げ止まり、または上昇が見られます。地方都市でも市街地では下げ幅が縮小している傾向が見られます。景気が良い時には地価が上昇し、景気が悪くなると地価が下落するという考え方が一般的です。しかし今後、そういった地価上昇や下げ止まりが、全国的な地価上昇へと広がっていく可能性は低いでしょう。むしろ地方の住宅地では、さらに下落するリスクを見込んでおいたほうが良いでしょう。

一見すると住宅を取得する時点では、地価の下落は有利に感じます。しかし、そのまま下落が続けば、取得した土地の価格をローン残高が上回る逆ざやが発生するリスクがあります。今後の住宅取得や住宅ローンの返済計画、現在保有している不動産の管理などの際は、こういった土地価格の動向を踏まえて、しっかりしたプランを立てる必要があります。

国土高通省「平成17年地価公示に基づく地価動向について」

2005.05.28