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エキサイトライフプランブログで、ヘッジファンドの重鎮たちの会合についてはちょっと触れましたが、ほんとうにユーロに売りをかけているのかどうかは別として、こうしたユーロ売りの動きを米司法省が警戒しているようです。

米司法省、ヘッジファンドのユーロ売りを調査＝ＷＳＪ紙

記事によれば、今回のユーロ下落に関する調査のようですが、もし起こるとすれば、ユーロの危機は今回のような短期的な下落ではなく、もっと先のもっと大きな出来事だと思うんですが。

ジェトロで、米上院で新たな排出権取引方法として、キャップ・アンド・ディビデンド方式というものが提案されていることを知りました。

キャップ・アンド・トレードを上回る新たな金儲けの方法を思いついたのか・・と気になり検索してみると以下のよう感じのシステムのようです。
検索結果の日付を見る限り以前からあった情報のようで、自分が見逃していただけでした。

http://www.mochida.net/report10/1jgws.html

・米議会は市場原理重視の温暖化対策
　実は、米議会には現在有力な２つの温暖化防止法案が提出されている。１つは、キャップ・アンド・トレード方式と呼ばれるもので、大統領と議会が国の温室 効果ガス排出総枠の上限を決め、同時に企業などの排出上限も決めて、過不足分を売買するという内容。特徴は、過不足分の売買にウオール街の参入を認め、資 金の流入で削減へのインセンティブを与え、関連の温暖化ビジネスの活性化をねらっている。

　もう１つは、キャップ・アンド・ディビデンド方式と呼ばれ、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を販売 する企業が政府発行の販売許可証を購入、政府はその許可証の販売総額の４分の３を毎月国民に配当金として配分するという内容。その結果、企業は販売許可証 の購入費を価格に転化するが、国民は１人が年間約１，１００ドルの配当金を受けるため、この配当で価格上昇分を賄うという仕組みである。

　法案は２つとも、米経済の基本理念である市場原理に基づいて温室効果ガスの削減を図るという点で共通している。２つのうち、キャップ・アンド・トレード 方式はすでに６月に下院を通過、現在上院の審議にかかっている。今後、どのような形で採択されるか予測できないが、成立すれば、削減の総枠を決めることに なる。今回COP15が各国の任意参加によるコペンハーゲン協定に留まったにも拘わらず、オバマ大統領が評価する発言をしたのは、こうした議会の動きを意 識したためだったろう。

米上院議員、排出権売却収入の国民への分配提案－金融機関の取引禁止

12月11日（ブルームバーグ）：米上院のマリア・カントウェル議員（民主、ワシントン州）とスーザン・コリンズ議員（共和、メーン州）が提出した法案では、二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の売却による収入は米国の納税者に分配され、ウォール街の企業が排出権を市場で取引することは禁止される見込みだ。

　　両議員が11日提出した法案では、「キャップ・アンド・ディビデンド（配当）方式」が導入され、米国の平均的な４人家族世帯は、排出権の売却収入から 1000ドル（約８万9000円）の小切手を受け取る。

リース研究第4号（2009.3）地球温暖化防止への道程

図を見ると、排出権からの権益（負担）を政府と企業と消費者で回しているだけで、何もしない方がいいのでは？という気もしますが、
企業にとっては、CO2排出枠の購入と製品への価格転嫁を避けるためにCO2を削減する、
消費者にとっては、よりエネルギー効率の高い製品へ買い換えようとする、
といったインセンティブが期待できるようです。

中国好きのジムロジャースもさすがに警戒しているのかも。

“It is not sustainable. They have been cranking out credit as fast as they possibly can, that too is always release the problems down the road. Now, China has made some mistakes. One, they are pumping out credit at a very rapid rate. Prices are starting to go up for real estate. In my view, the real estate bubbles are developing in Shanghai, Hong Kong and some of the cities in China. Now they are going to have to cut back. Nobody should have done all this huge amount of spending much of that’s credit expansion but they did and now we are going to have to pay for it. “

中国の信用（融資）拡大のペースは、急激すぎて維持不可能じゃない？
上海、香港、そして中国のいくつかの都市で、バブルが形成中に見える。
信用拡大でばんばんお金使うのはいいけど、そのツケはちゃんと払わないとね。

という感じです。

日本、米国債保有首位に　１年４カ月ぶり中国抜く

中国を抜く・・とか、2位に転落・・とか、記事からは米国債保有高首位が素敵なことのような印象を受けてしまいます・・が。
中国の方が上手にコントロールているかもしれませんね。

郵政資金運用、米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相

もう国有化を宣言したほうがよいのではないでしょうか。

ドバイについての概要は、ここにポストした内容でだいたいオーケーだと思います。ちょうどパリバショックのころ、まだドバイがはじけてしまう前のものです。

あとは、wikipediaのドバイ。
そして、もうドバイショックの項目もありました。
ネット上の「知」の集積スピードには驚くばかりです。

その他で、ドバイ関連で面白いなと思ったものは、
まずはcalculatedriskの記事から、

・ドバイは、UAEでアブダビの次ぐ２番目に大きな首長国。
しかしアブダビは中央政府でもあり、ドバイのような流星のような高まりに挑戦されていた。

アブダビをドバイが猛烈な勢いで追い上げていて、互いにライバル関係にあるということだと思います。

・UAEは、緊急時に備えて5000億ドルと見積もられているソブリンウェルスファンドをを持っていて、もしドバイ救済を選択するなら利用可能。

・中央政府は、国営企業は国によって保障されていると国際市場に認識され、その後の改革と責任を負うことになる状況から抜け出すことを望んでいる。

この点は、ドバイ財務省の局長Abdulrahman al-Salehの「債権者は、企業に融資した責任を負うべきである」というコメントにも表れています。

ドバイワールドを政府が保証するなんて言ったことはないし、勝手にそう思い込んで融資したのはそっちでしょ。ということかと思います。
ドバイワールドの融資条件の詳細はわかりませんが、もし債権者が勝手に政府が救済するだろうと期待していたのなら、確かにおっしゃる通り、ごもっともなお言葉です。

・インドは世界最大の出稼ぎ送金の受取者、ドバイの支払遅延が世界第３位の経済に与える影響を調査していると中央銀行総裁Duvvuri Subbaraoは話した。
政府のデータによると、湾岸地域には約4500万人のインド人が居住し、毎年100億ドル以上を送金している。

さらに、ソブリンマンの考察では、

・今回のダイレクトな負債額は800億ドルにすぎず、これはダウの2%の下落と同等である。

・お隣のアブダビは、これまでにシティのような西側の金融機関へ投資しており、金融危機により1250億ドルの損失を被っている。
とはいえ、およす1兆ドルの貯えと毎日流れ込む原油の収入によって、ほとんど汗をかいていない。

ドミノ倒しが起これば、金融緩和と刺激策でごまかしている、いまだ未解決の爆弾に火がつくこともあるかもしれませんが、ドバイあるいはUAE内で事が収まるのであれば、ショックというほどのイベントにはならないような気がします。

「だめだこりゃ」、ドリフのイカリヤさんじゃないけどそう言いたくなります。

「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さん はその辺を考慮したらしい」

　とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？

　普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。

JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜
「公的資金じゃダメ。法的整理でないと分からないんだよ、あの会社は」
日経BPオンライン

ドバイがダメであることは広く知られていたことだと思います。
想定の範囲内ということで、ある程度のところで納まってくれればよいのですが。

ただ日本としては、ちょっとタイミングが悪かったかなという気がします。
これほどあっさりとドル円の84円台を見ることになるとは思っていませんでした。

まずは債権を抱えているヨーロッパのダメージの度合い。
さらに米国にどの程度波及するのか？

ちょっと測りかねていますので、情報収集中。

ロンドンでマーケットが止まったというニュースに、それほどパニックが起きているのかと驚きましたが、こちらはシステムトラブルのようですね。まさかわざとトラブルを装って止めたというわけではないでしょう。

これだけ悲観論が強くなり、誰もがもう日本は駄目だと思えば、そろそろ一時的にでも反発があるかな？とは思いますが。

もちろん米ドルの低金利が進行しと円との金利差が開けば当然ドル安円高は進行するでしょうし、ドル以外の通貨を考えれば円高というよりも円安だともいえます。
とはいえ基軸通貨に対して円高が進行するダメージは大きい。

もしかして藤井さんと野田さんは、もっといえば民主党の方々は、ドル売り+日本株売りのポジションでも持っているのかと勘ぐりたくなります。

［東京　２６日　ロイター］　野田佳彦財務副大臣は２６日午前、足元で８７円前半まで下落したドル／円について「また、ドル安が進んだ」と述べるとともに「為替介入は現段階で考えていない」と語った。ロイターの取材に答えた。また、野田副大臣は「為替の動きは注目している」と語った。

コメントは「為替の動きは注目している」でいいのでは？
為替介入はしない、あるいはできないということであれば、そういう政策方針で構いませんが、わざわざ「為替介入は現段階で考えていない」は口にする必要はないでしょう。

「みなさん日本政府は邪魔はしません。安心して好きなだけドル売り円買いを続けて下さい」と宣言する必要がどこにあるのでしょうか。

月曜日には、こちらでも愚痴ってしまいました。