大山FP事務所

エキサイトライフプラン公式ブログをアップしました。

英のボーナス50%課税だけでもネタとしては十分だったのですが、タカラトミーの中国からベトナムへのニュースも絡めてみました。

議論はあってもよいと思うのですが、この方法では英は自分の首を絞めることになりそうな気がします。

倫理的な問題は別として、報酬が高いのは、それだけ出しても欲しいと思われるだけの何かを持っているからであって、誰でもその仕事に就くこと（仕事の肩代わり）ができるのであれば報酬は自然と低下するはずです。

逆に、簡単に誰でもつくことができる仕事であれば、「もっと安くてもいいですよ」という人にどんどん仕事はとられてしまう。もちろん安すぎれば仕事を請け負った人の生活が成り立たないわけですが、同じ仕事に対して高い報酬と安い報酬の開きがあれば、どこかにその均衡点があるはずです。

その報酬額の差を国内でみれば正社員と非正規社員の差かもしれませんが、グローバルに見てしまうと桁が一つあるいは2つ違うこともあるでしょう。同じ仕事なのに、圧倒的に日本人の報酬が高すぎるという状況です。

この報酬が高いことに妥当な理由があるのなら問題はありませんが、もし理由もなく報酬だけが高いということであればどこかの均衡点まで報酬額は下がるか、もしくはもっと安く請け負ってくれる人のとこへ流出する可能性が高いと思います。

ドバイについての概要は、ここにポストした内容でだいたいオーケーだと思います。ちょうどパリバショックのころ、まだドバイがはじけてしまう前のものです。

あとは、wikipediaのドバイ。
そして、もうドバイショックの項目もありました。
ネット上の「知」の集積スピードには驚くばかりです。

その他で、ドバイ関連で面白いなと思ったものは、
まずはcalculatedriskの記事から、

・ドバイは、UAEでアブダビの次ぐ２番目に大きな首長国。
しかしアブダビは中央政府でもあり、ドバイのような流星のような高まりに挑戦されていた。

アブダビをドバイが猛烈な勢いで追い上げていて、互いにライバル関係にあるということだと思います。

・UAEは、緊急時に備えて5000億ドルと見積もられているソブリンウェルスファンドをを持っていて、もしドバイ救済を選択するなら利用可能。

・中央政府は、国営企業は国によって保障されていると国際市場に認識され、その後の改革と責任を負うことになる状況から抜け出すことを望んでいる。

この点は、ドバイ財務省の局長Abdulrahman al-Salehの「債権者は、企業に融資した責任を負うべきである」というコメントにも表れています。

ドバイワールドを政府が保証するなんて言ったことはないし、勝手にそう思い込んで融資したのはそっちでしょ。ということかと思います。
ドバイワールドの融資条件の詳細はわかりませんが、もし債権者が勝手に政府が救済するだろうと期待していたのなら、確かにおっしゃる通り、ごもっともなお言葉です。

・インドは世界最大の出稼ぎ送金の受取者、ドバイの支払遅延が世界第３位の経済に与える影響を調査していると中央銀行総裁Duvvuri Subbaraoは話した。
政府のデータによると、湾岸地域には約4500万人のインド人が居住し、毎年100億ドル以上を送金している。

さらに、ソブリンマンの考察では、

・今回のダイレクトな負債額は800億ドルにすぎず、これはダウの2%の下落と同等である。

・お隣のアブダビは、これまでにシティのような西側の金融機関へ投資しており、金融危機により1250億ドルの損失を被っている。
とはいえ、およす1兆ドルの貯えと毎日流れ込む原油の収入によって、ほとんど汗をかいていない。

ドミノ倒しが起これば、金融緩和と刺激策でごまかしている、いまだ未解決の爆弾に火がつくこともあるかもしれませんが、ドバイあるいはUAE内で事が収まるのであれば、ショックというほどのイベントにはならないような気がします。

「だめだこりゃ」、ドリフのイカリヤさんじゃないけどそう言いたくなります。

「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さん はその辺を考慮したらしい」

　とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？

　普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。

JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜
「公的資金じゃダメ。法的整理でないと分からないんだよ、あの会社は」
日経BPオンライン

ドバイがダメであることは広く知られていたことだと思います。
想定の範囲内ということで、ある程度のところで納まってくれればよいのですが。

ただ日本としては、ちょっとタイミングが悪かったかなという気がします。
これほどあっさりとドル円の84円台を見ることになるとは思っていませんでした。

まずは債権を抱えているヨーロッパのダメージの度合い。
さらに米国にどの程度波及するのか？

ちょっと測りかねていますので、情報収集中。

ロンドンでマーケットが止まったというニュースに、それほどパニックが起きているのかと驚きましたが、こちらはシステムトラブルのようですね。まさかわざとトラブルを装って止めたというわけではないでしょう。

これだけ悲観論が強くなり、誰もがもう日本は駄目だと思えば、そろそろ一時的にでも反発があるかな？とは思いますが。

もちろん米ドルの低金利が進行しと円との金利差が開けば当然ドル安円高は進行するでしょうし、ドル以外の通貨を考えれば円高というよりも円安だともいえます。
とはいえ基軸通貨に対して円高が進行するダメージは大きい。

もしかして藤井さんと野田さんは、もっといえば民主党の方々は、ドル売り+日本株売りのポジションでも持っているのかと勘ぐりたくなります。

［東京　２６日　ロイター］　野田佳彦財務副大臣は２６日午前、足元で８７円前半まで下落したドル／円について「また、ドル安が進んだ」と述べるとともに「為替介入は現段階で考えていない」と語った。ロイターの取材に答えた。また、野田副大臣は「為替の動きは注目している」と語った。

コメントは「為替の動きは注目している」でいいのでは？
為替介入はしない、あるいはできないということであれば、そういう政策方針で構いませんが、わざわざ「為替介入は現段階で考えていない」は口にする必要はないでしょう。

「みなさん日本政府は邪魔はしません。安心して好きなだけドル売り円買いを続けて下さい」と宣言する必要がどこにあるのでしょうか。

月曜日には、こちらでも愚痴ってしまいました。

ひなた会計事務所様主催のセミナーでお話しさせていただくことになりました。

お申込先は、>>ひなた会計事務所セミナー&相談の申込みページよりお願いいたします。

セミナーの概要は以下になります。

投資信託運用セミナー及び投資相談会の開催

下記のとおり、投資信託を使った運用のコツをお伝えるするセミナーと、投資に関する相談会を開催いたします。事前申し込みが必要になりますので、お早めにお申し込みみください。

【日　程】平成２１年１２月１日(火)
　　　　　昼の部　１５：００～１７：００
　　　　　夜の部　１９：００～２１：００

【会　場】ひなた会計事務所　セミナールーム
　　　　　仙台市青葉区中山台１－１１－５　TEL 022-279-6818

【テーマ】「投資信託の運用に悩んでいる人のためのセミナー」

【講　師】ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）　大山　潤氏　
　　　　　大山氏のブログ　http://o-fpo.com/

【参加費】無料

【備　考】セミナー時間は、15:00～16:00又は19:00～20:00の１時間となります。終了後に、投資相談会を開催いたします。セミナーのみ又は相談会のみの申し込みもお受けいたします。
　必ず、事前申し込みをお願いいたします。締切は、開催日の３日前となります。

CARPE DIEM（Mark J. Perry）“米国の世界GDPシェアはびっくりするほどコンスタント”

米農務省の経済研究サービス提供の1969-2009の実質GDP（インフレ調整済み）データ。

Updated: 11/02/09
U.S 26.7%
EU15 27.0%
Asia/Oceania 25.6%
LatinAmerica 6.4%
MiddleEast+Africa 5.7%

※グラフは世界全体の91%をカバーしており、カナダとEUの15カ国以外の国が含まれていないそうです。
直接元データを確認したところ、EU全体 30.6% カナダ 2.6% でした。

上のデータは、時価総額ではなくGDPを基準として世界分散投資をされている方の参考になるのではないでしょうか。

Mark J. Perry 教授のボトムライン
1962年から世界のGDPは3倍以上に成長しています。私たちは、ここ40年間の中国、インド、ブラジルのような新興国の急成長は、米国のシェアを犠牲にしていると考えてしまいがちです。しかし、実際はパイは一定ではなく大きくなっており、その中で米国の生産性はテクノロジー発展、イノベーションによって著しく向上しており、結果長期間一貫して25%を上回るシェアを保ってきました。

リスボン条約の批准というハードルを越えたEUは、EU大統領選挙を迎えようとしています。
来週にはヨーロッパ諸国のリーダーたちは、リスボン条約に基づく、ヨーロッパ議会大統領そして外交政策トップとしての役割を担う候補者を選出することになります。

問題は、EU大統領の果たす役割がいまだ明確になっていないことです。
画像の米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席に挟まれた黒い人影がだれになるのかで、世界の調整役を目指すのか、それとも米中のG2に割って入り世界をリードすることを目指すのかがはっきりするのかもしれません。

最初の議会大統領は、控え目な仲介役、望ましくは、中道右派でEUの中でも小国から選出されるべき、というコンセンサスができつつあるようです。
当初候補者として有力視されていたブレア英国元首相は、逆に反対派の批判にさらされています。この点はこちらでも書きました。

ただし、EUが世界の中で確固たる地位を築きリードしたいと思うなら、アメリカと中国に割って入れるだけのタレントを持つ人間としてブレアの様な人間が選ばれるべきであり、もし彼がふさわしくないというなら、スウェーデンのカールビルトやスペインのホセマリアアスナールのような。というのがエコノミストの主張です。

Economist.com After Lisbon