チャートで振り返る2009年
先進国市場、新興国市場、為替、ドルとオイルと金を、年初来のチャートで比較しました。

最近こちらに手が回らず、更新のお知らせばかりですね。

周知のとおり、石油価格の目のくらむような高騰の要因の一つは、原子爆弾製造を目論んでいるのではないかと疑われるイランをめぐる厄介な意見の対立に対する恐れである。
その危機は、イラン（世界で4番目に大きな輸出国）からの必需品を輸入しなければ良いという単純なものではない。世界の市場で取引されるオイルの40%を占めるさらに広範囲な湾岸地域に対する長い間の脅威である。
それでも、誰もがイランと評論家から発せられる戦争挑発を真に受けているなら、オイル価格はさらに上昇するだろう。

イランの新聞では、例えば、軍による国境近くに約320,000の墓を掘るプラン（おそらく、敵の死体の処理スピードを上げるための人道的な動き）、そして「我々の国に対する考えうる侵入による戦死した兵士の家族の痛みと困難を減らすように」というリポートがあった。
ある指揮官は、どんな侵略者も歩いて帰れないだろうから、彼ら自身で義足を身に付ける必要があるとアドバイスする。

「彼らの候補者の勝利に関する共和党の失望」によりブッシュ政権がここ数か月弱体化する中で、アメリカの攻撃の危険性は高まっていると、イランの革命防衛隊司令官のモハメド・アリ・ジャファリはインタビューに答えた。
攻撃に対するイランの反応は素早く決定的だろうとジャファリ氏は言いう。そこには、イスラエルに対する攻撃、湾岸でアメリカの基地のある国への攻撃、狭いホルムズ海峡（マーケットへのほとんどの地域のオイルの流れ）のコントロールの強化するが含まれる。
「確かにもし戦闘があれば影響はオイルまで広がり、オイル価格が大幅に上昇することを意味する。」と彼はいう。

ジャファリ氏の発言は、テヘランで見られた一連の挑発的な新たな情勢による。
これらは大規模なイスラエルでの長距離の空中戦大演習のレポートとイランの反対勢力へのアメリカの資金援助の露呈を含む。
上級のイスラエル人による声明もあり、イランはすでに爆弾を開発をあるいはあらゆる攻撃を防ぐための対空装備の改善をしているかもしれないという理由から、軍事行動のための期間は一年以内に終了すると示唆するアメリカ人もいた。

それでもイスラエルとアメリカ政府の両者とも、これらの挑発的な声明から距離を置いた。
テレビインタビューにおいて差し迫ったイスラエルの攻撃についてほのめかした匿名の国防総省当局者について尋ねられた国務省スポークスマンは、その話が信用できるものなら、ソース（情報源）が無名であっては困ると答えた。
事実、アメリカの外交官は、イラクについてイランと直接対話を再開すること、そして、1979?81年のアメリカ大使館人質事件以来のアメリカ外交官をテヘランへ送ることについて話した。
今週、イランの「戦略的な混乱」を引き起こすことを恐れ、ペンタゴンは空軍が最新鋭戦闘機のF22を湾岸地域に配備するのを止めるとも報告された。

戦争のドラムの中で、また、イランは妥協のライトモチーフを鳴らしていた。
多数の出来事に、senior regime figuresは、積極的なポピュリズムの大統領であるマフムード・アフマディーネジャードが彼の好戦的なレトリックによって不必要なトラブルを巻き起こすと責めた。
以前イランで行われていた国際的な提案の方法と対照的に、ヨーロッパの外交官によって先月示された最近の核問題をめぐるやり取りは、一般の議論そしてポジティブなオフィシャルノイズさえ引き起こした。

1981-97年に外務大臣を務めイランの最高指導者アリハネメイのトップアドバイザーに留まるアリ・ベラヤティは、イランが新たな制裁の凍結と引き換えに、ウラン濃縮プログラムのあらゆる進展を控える間、まず6週間の予備会談を行うという提案を、イランは受け入れなければならないと公言した。
イランのニュースサイトによれば、イラン議会のエネルギー委員会が会談を始めるための準備を決断したと言っているらしく、原子力エネルギー局長官も認めている。
しかしイランがウラン濃縮を完全に停止するのかどうかは不明であり、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアの国連安全保障理事会の常任5カ国にドイツを加えたメンバーによるイランへの制裁が解かれるのかどうかも不明である。

一部の反対者は、他の者が緊張のエスカレートが見られ、欧州連合によるイラン最大の銀行の取引を凍結するという制裁に対して最近不満が高まっていると言っているにもかかわらず、これは単にイランの別の遅延戦略ではないかと信じている。
イラン人アナリストは、彼らのリーダーはアメリカの大統領選挙後に危機は緩和されると考えていて、単に11月まで事を荒げないようにしているのではという見方をしている。

Warren Buffett Tells CNBC U.S. Inflation is “Exploding”

ウォーレンバフェットはアメリカのインフレーションは爆発しているという。そして経済成長が価格調整よりも重要であり、いかなる場面でもサインを出さないよう連邦準備理事会に促す。

インフレーションは本当に上昇している・・・鉄鋼あるいはオイル・・・あらゆるところで。爆発している。バフェットは、CNBCパワーランチでのライブインタビューでBecky Quickに語った。ニューヨークでのチャリーティーランチの前に。

Fedはインフレーションをコントロールする必要があると強調する一方、中央銀行は経済成長の鈍化を心配すべきともいい、また自分がChairman Ben Bernankeの仕事をしていないことをうれしいと言った。Beckyに「もしFed議長ならどうする？」と聞かれたバフェットは、「辞任する」と冗談を言った。

バフェットはBecyに、消費者の展望から、経済はさらに悪化していると語った。彼はここ数カ月、アメリカは事実上の景気後退局面にあるといっている。

ぜひ彼の意見を聞きたかったのがこの議論についてです。

バフェットは、”投機家”がオイル価格の高騰を招いているという意見を退け、エネルギー価格は、単に需要と供給にって決まっているという。

その他、バフェットの最近のディール、来週オバマの選挙資金集めのためにシカゴへ行くという話題、そして最後に、バフェットが”超富裕層”に対するさらに高額の課税をおこない、かつミドルクラスの負担を減らすべきだという彼の要求を繰り返し述べたことについて書かれています。

原文はこちらよりどうぞ。

Warren Buffett Tells CNBC U.S. Inflation is “Exploding”

ウォーレンバフェットはアメリカのインフレーションは爆発しているという。そして経済成長が価格調整よりも重要であり、いかなる場面でもサインを出さないよう連邦準備理事会に促す。

インフレーションは本当に上昇している・・・鉄鋼あるいはオイル・・・あらゆるところで。爆発している。バフェットは、CNBCパワーランチでのライブインタビューでBecky Quickに語った。ニューヨークでのチャリーティーランチの前に。

Fedはインフレーションをコントロールする必要があると強調する一方、中央銀行は経済成長の鈍化を心配すべきともいい、また自分がChairman Ben Bernankeの仕事をしていないことをうれしいと言った。Beckyに「もしFed議長ならどうする？」と聞かれたバフェットは、「辞任する」と冗談を言った。

バフェットはBecyに、消費者の展望から、経済はさらに悪化していると語った。彼はここ数カ月、アメリカは事実上の景気後退局面にあるといっている。

ぜひ彼の意見を聞きたかったのがこの議論についてです。

バフェットは、”投機家”がオイル価格の高騰を招いているという意見を退け、エネルギー価格は、単に需要と供給にって決まっているという。

その他、バフェットの最近のディール、来週オバマの選挙資金集めのためにシカゴへ行くという話題、そして最後に、バフェットが”超富裕層”に対するさらに高額の課税をおこない、かつミドルクラスの負担を減らすべきだという彼の要求を繰り返し述べたことについて書かれています。

原文はこちらよりどうぞ。

-以下引用-

石油価格の上昇とM&A、そして世界的な供給過剰が、オールド・エコノミー企業の記録的利益をもたらした。

7年前、フォーチューンは、当時Global500の上位を独占していたテクノロジー関連企業は、近々オイル、自動車の企業に取って代わられるだろうと予想。

-引用終り-

実際、Global Top 500 listを見ると、売上ランキングトップテンのうち1位のWal-Mart Stores　以外は、見事に石油、自動車関連企業で占められています。ちなみに国内勢では唯一トヨタが6位にランクインいています。

-以下引用-

M&Aブームによって発生した11億ドルの手数料が、所見業界に2006年比で45%増の収入をもたらし、Morgan
Stanley(61)、Merill Lynch(70)、Goldman Sachs(72)と、初めてのGlobal500のトップ75位入りに繋がった。

とはいっても、オールドエコノミー企業の全てが好調なわけではなく、Ford Mortor(12)はGlobal
500′s 13年の歴史の中で初めてトップテンから脱落した。売上が10%減、損失が12.6億ドルと、今年最も損失を出した企業となった。General
Mortors(5)も損失を出し、BPは、(原油価格)が高止まりしている時期にもかかわらず、年間1.5%の利益減となった。

-引用終り-

また、トヨタの最近の好業績の要因(燃費、ハイブリッド技術)にふれ、このようなトレンドが継続するのなら、来年にはGMを抜き売上世界NO.1の自動車メーカーとなるかもと予想している。

「今年は世界の百万長者が8%増加し9.5百万人となり、プライベートバンキング業務を保有する銀行にとっては特別に良い年になった。」なんて記述もあります。日本でもPBの広告を良く見かけるようになりました。ただ当初設定した最低投資金額のハードルが下がっていく様子を見ていると、運用によって資産を増やした人よりは、団塊の世代が退職によって手にした退職金が主なターゲットとなっているような気がします。

Fortuneのサイトでは他に、利益別ランキング、損失を出した企業ランキング、国別ランキングを見ることが出来ます。

ちなみに、Asia’s Too 50を見ると、トヨタが頭一つ飛びぬけてますが、2位Sinopec、3位Chaina National
Petroleum、4位State Gridと中国企業がランクインしています。5位に日本企業のNO.2としてホンダがいます。こうしてランキングで確認すると、やはりトヨタはさすがですが、改めて中国企業の躍進には驚かされます。

最近のドバイの動き

・2007年6月日経ドバイ支局開設記念
・みずほ銀行グローバル宣言ドバイ出張所開設

銀行の行くところには日本の企業が一杯行ってる。銀行が行くのが最後。企業のニーズを受けて、いずれ他の銀行も進出するだろう。

ドバイはどういう国か?

・7つの首長国からなるUAE(アラブ首長国連合)の中の第二位の国。
大きさは埼玉県と同程度。アラビア海からぺルシャ湾に入るホルムズ海峡の突端に近いところにある。南にオマーン、北にはホルムズ海峡を挟んでイラン、インドのムンバイ(昔のボンベイ)が目と鼻の先飛行機で3時間。

・1820年位から開発が進んだといわれるドバイだが、そもそもドバイに住んでいた人は、人口全体の10%しかいない。90%は外国人で、そのうち大部分がインド人。アラブ人よりインド人のほうが多い。

注目点

・ドバイは昔産油国だった。もともと埋蔵量が小さかったため、枯渇の危機に直面した。1970年後半から石油に依存しない国づくりを目指す。特に1985年から経済特区をつくる。

・ドバイの政策
1.関税の無い自由貿易を徹底して推し進めた。
2.100%の外資企業、外国人労働者に自由を保障した。
3.所得税をゼロにした
4.石油の輸出代金の在るうちにインフラに投資し、環境整備を図った。

結果、世界中の多国籍企業が挙って進出した。雇用が創出され、所得税はゼロだが法人税からの収入が増加した。(逆に、インドがまだまだのところは、インフラの整備がなされていない。道路は車の天井に頭をぶつける位ガタガタ)

・水があり電気があり、道路が整備されていて、港湾もよい、しかも空港もいい。

・イスラム教の国だが、イスラム教を押し付けない。
ヒンドゥー教徒のインド人が多い。お酒が飲める。競馬（ギャンブル)ができる。宗教の縛りがあれば、無税であっても人は集まりづらい。

・将来的に石油の枯渇が心配される産油国、税制に悩む先進国にとってヒントとなる。

ドバイから学べること

・企業がどこに本社を置くか。
日本を代表する某国内企業(国内より国外の売上が多い)の経理担当者、「このまま日本に本社を置いていてもいいのか、本当に検討している。」
論理的・経済的思考を進めていくならば、国家・国民企業という考え方もあるが、今後あまりにも日本の税制が国際競争力の無い形になっていくと、企業としては国外に本社を移さざるを得ない時がくる。

・カタール・サウジアラビアをはじめ、近隣の産油国もドバイに興味を示している。今後石油が枯渇した後、どのように国の成長を実現していくのか。

懸念される問題

・ドバイの不動産はバブルじゃないのか?
ドバイの不動産は、ものすごく値上がりしていて、日本人が駐在しようとして行ってもなかなか住めない。

・一番の懸念はホルムズ海峡を挟んで、イラン、サウジアラビアがあり、共にイスラム教の教義を厳格に守ろうとしている。→地理的リスク。

以下、私見

近隣諸国にイランがあるのは、アメリカとの関係を考えるとやはり怖い。ブッシュが最後に一花咲かせようとするかどうかは判りませんが、リスクとして頭においておかなければ・・。

日本の企業が外に出て行こうとしているのは当然の流れでしょう。「企業ばかりが優遇されるのはおかしい。法人税を上げるべき。」という議論を、企業側と従業員側あるいは一般消費者の側にわかれて、それぞれが自分の立場を主張しても、結局苦しくなるのは空洞化した国内に取り残される一般国民の側でしょう。言い方は良くないですが、グローバル企業や富裕層は、どうしても日本に拘る理由が無ければ、いつでも海外に拠点を移す事を選択できます。

関連資料

ドバイランドのスキードーム
The World　公式HP
ドバイ・ペルシャ湾に“月から見える”巨大リゾート「脱オイルマネー戦略」に進む(FujisankeiBusiness)
ドバイに日本の中小企業向け特区・現地政府系会社が方針(Nikkei.net)