ジェトロで、米上院で新たな排出権取引方法として、キャップ・アンド・ディビデンド方式というものが提案されていることを知りました。
キャップ・アンド・トレードを上回る新たな金儲けの方法を思いついたのか・・と気になり検索してみると以下のよう感じのシステムのようです。
検索結果の日付を見る限り以前からあった情報のようで、自分が見逃していただけでした。
http://www.mochida.net/report10/1jgws.html
・米議会は市場原理重視の温暖化対策
実は、米議会には現在有力な２つの温暖化防止法案が提出されている。１つは、キャップ・アンド・トレード方式と呼ばれるもので、大統領と議会が国の温室 効果ガス排出総枠の上限を決め、同時に企業などの排出上限も決めて、過不足分を売買するという内容。特徴は、過不足分の売買にウオール街の参入を認め、資 金の流入で削減へのインセンティブを与え、関連の温暖化ビジネスの活性化をねらっている。もう１つは、キャップ・アンド・ディビデンド方式と呼ばれ、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を販売 する企業が政府発行の販売許可証を購入、政府はその許可証の販売総額の４分の３を毎月国民に配当金として配分するという内容。その結果、企業は販売許可証 の購入費を価格に転化するが、国民は１人が年間約１，１００ドルの配当金を受けるため、この配当で価格上昇分を賄うという仕組みである。
法案は２つとも、米経済の基本理念である市場原理に基づいて温室効果ガスの削減を図るという点で共通している。２つのうち、キャップ・アンド・トレード 方式はすでに６月に下院を通過、現在上院の審議にかかっている。今後、どのような形で採択されるか予測できないが、成立すれば、削減の総枠を決めることに なる。今回COP15が各国の任意参加によるコペンハーゲン協定に留まったにも拘わらず、オバマ大統領が評価する発言をしたのは、こうした議会の動きを意 識したためだったろう。
米上院議員、排出権売却収入の国民への分配提案－金融機関の取引禁止
12月11日（ブルームバーグ）：米上院のマリア・カントウェル議員（民主、ワシントン州）とスーザン・コリンズ議員（共和、メーン州）が提出した法案では、二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の売却による収入は米国の納税者に分配され、ウォール街の企業が排出権を市場で取引することは禁止される見込みだ。
両議員が11日提出した法案では、「キャップ・アンド・ディビデンド（配当）方式」が導入され、米国の平均的な４人家族世帯は、排出権の売却収入から 1000ドル（約８万9000円）の小切手を受け取る。
図を見ると、排出権からの権益（負担）を政府と企業と消費者で回しているだけで、何もしない方がいいのでは？という気もしますが、
企業にとっては、CO2排出枠の購入と製品への価格転嫁を避けるためにCO2を削減する、
消費者にとっては、よりエネルギー効率の高い製品へ買い換えようとする、
といったインセンティブが期待できるようです。
