ローン

米連邦準備理事会のレポートを報じるこちらの記事より。

青：居住用不動産、赤：商業用不動産、緑：クレジットカードローンの、それぞれの延滞率を示しています。

すべての延滞率が、見事に上昇しています。
こうした債権を抱える商業銀行の資産劣化は、すくなくとも上図の延滞率の推移を見る限り、相当厳しいのではないでしょうか。

NYN勉強会「サブプライムローン問題について」

■内容：
サブプライムローンそのものの仕組み、またこれを引き金としたサブプライムローン問題について、以下のキーワードを絡めて考えてみましょう。

・サブプライムローン
・債権の証券化
・レバレッジ
・格付
・オフバランス
・CDO
・SIV・・・など

勉強会の内容としては、少々マニアックかもしれませんね。当日（29日）までに、更に新たなニュースとともに報道番組等でも取り上げられるでしょうから、気にして見ておいてください。

11/20　損保大手6社、サブプライム関連損失を開示（ロイター）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28978320071120?

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11/21 大手銀決算はサブプライムで明暗、みずほＦＧは1700億円の損失も（ロイター）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29002320071121?

feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

■日時：11月29日（木）10：30?12：00

■場所：利府町
メンバーの自宅をお借りしますので、参加者へメールにてお知らせします。

■参加会費：1,000円

■お問合せ・申込：お名前、メールアドレス、電話番号を記載の上、「メール：info@o-fpo.com 」まで。

5/1に読売新聞夕刊くらしのマネーの取材を受けていました。

記事になった5/15（火）の現物が郵送で届いたので思い出しました。

内容は残価設定ローンについてです。記者の方が、インフォシーク楽天に寄稿した記事をご覧になったことがきっかけで、取材のお話を頂いた次第です。

とはいっても、実際の紙面では数行程度のコメントではありますが。

読売新聞夕刊を購読されている方で、まだ廃棄されていない方はチェックしてみてください。また内容は以下のリンクからも読む事が可能です。

読売新聞　くらしのマネー　新車ローン　財布に優しく

まもなく新社会人誕生の季節を迎えます。これまでの高校進学や大学進学などと同様に、新しい環境・出会い・可能性などを胸に、新鮮な気持ちでこの季節を迎えられているのではないでしょうか。

ただ新社会人となるにあたり、進学の時とは大きく異なる変化があります。その中の一つが、経済的に自立しなければならないということです。経済的に自立するということは、生活する為に必要な収入を自分で得ることはもちろん、自分の裁量でお金を使う自由を手に入れる代わりに、その経済活動に対して責任を負わなければならないということです。

以下『「平成15年度　仙台市消費生活相談の概要」仙台市HP』のデータより。

消費生活相談の総件数は16,879件で、14年度の2倍強の増加を示し、3年連続で過去最高の件数を記録しました。20歳未満の5%と20歳代の32%で37%に達します。次いで多いのが30歳代の29%。俗に言われた「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」などの印象で、高齢者の相談件数が多そうなイメージですが、実は20代30代の金融トラブルが多い事に驚かされます。

苦情相談の件数が最も多かった商品・サービスは、はがきや封書で身に覚えのない支払請求を送り付ける、“無料”で利用した出会い系／アダルトサイトから高額の料金請求を受ける、といった不当請求（架空請求）関連の相談件数が、 13年度の154件、14年度の1,290件に対して、 15年度は10,638件と、2年連続で8倍以上の激増となっています。

また“ヤミ金融”や“多重債務”などの「フリーローン・サラ金」に関する相談、特に最近は、 融資申込者から“手数料”や“保証料”などの名目でお金をだまし取る“保証料詐欺”が目立ってきているということです。

キャッシュカードやローンによる支払の先延ばしに慣れてしまうと、実際のお金の流れに対する意識が薄くなりがちです。家計簿とまではいかなくとも、せめて自分の収入と支出だけは把握しておきたいものです。

さらに言えば、「何か」を手に入れたいと思った時は、「何か」と「値札」との比較だけでなく、その「値札」に書かれた金額を手にするために、自分がどれだけの時間と労働力を必要としたのかを考えてみると、これまでと少し違ったお金の使い方ができるのではないでしょうか。

「マイアドバイザー地域別コラム」掲載分　2006.3.9

出費の時期は比較的把握しやすい教育資金ですが、その金額となるとなかなか予想通りには行かないものです。必要な教育資金が積立で準備しきれなかった、希望の進学先に変更があった、などの事情で不足分が発生してしまうケースも多いでしょう。それでも、「お金がないので進学は諦めてね」とは、なかなか子どもに言えないものです。

そんな時必要となるのが、家計外からの資金調達（借入れ）です。一般的な方法は、「奨学金制度」、「国の教育ローン」「公的機関の教育ローン」などの公的融資制度、「民間金融機関の教育ローン」などがあります。

借入れを検討する際は、できれば子どもと教育資金についてよく話し合った上で奨学金制度の利用をお勧めします。次の手段として低金利・固定型で在学中学費返済の据え置きが可能な公的融資制度を、最後の手段として民間金融機関の教育ローンを利用するとよいでしょう。

教育資金は聖域とも言われますが、ほとんどを民間の教育ローンに頼ってしまうような大きな教育ローンを組んでしまえば、親の老後資金にも影響を与えかねません。全てを親が負担するだけでなく、子どもに自分の「意志」と「責任」で、どういう教育を受けたいのか？考えて貰うのも大切な事でしょう。

奨学金を利用される場合、日本学生支援機構（旧：日本育英会）の他、都道府県ごと、市町村ごと、進学先の学校毎に奨学金が設定されている場合もありますので、該当する市町村・学校などに確認してみてください。

「宮城県HP＞高校・大学＞高等学校等育英奨学資金貸付」より

「高等学校等育英奨学資金貸付」は，これまで日本学生支援機構が行ってきた高校奨学金の地方移管を受け、宮城県が新しく創設した奨学資金貸付制度です。

また、宮城県内の市町村でも、県の高等学校等育英奨学資金貸付とは別に、54市町村で高校生を対象とした奨学金制度があります。ちなみに残念ながら仙台市には無いようです。（注：平成15年11月現在。合併後の状況については，当該市町村にお問い合わせ下さい。）

「マイアドバイザー地域別コラム」掲載分　2006.1.31

「平成17年国民生活白書」によると、子どもを一人持つ世帯の支出額と子育てをしていない世帯の支出額を比較して、追加的な費用がどのくらいかかるのかを子育ての費用と考えた場合、一人の子ども（0歳?21歳まで）を育てる費用は1,302万円と推計されるそうです。ちなみに二人目で1,052万円が、三人目で769万円が追加費用として加算されるようです。

また、国民生活金融公庫「平成17年度家計における教育費負担の実態調査」によると、住宅ローン利用者を対象とした調査で、世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均35.0%、年収「200万円以上400万円未満」の世帯では57.3%に達しているそうです。

住宅ローンの借入れの有る世帯では、ここに住宅ローンの返済という固定費が上乗せされるわけですから、「教育費」のピークと「住宅ローン」の支払が重なる期間は、家計にとって相当な負担となります。

同調査によると、自宅外通学者が一人いる世帯の仕送り額は年間104万円、自宅外通学を始めるための費用42.5万円、というデータも掲載されています。

宮城県で考えると、出身高校所在地県の大学への進学割合は、56.0%と全国平均30.6%よりは高いものの半数近くが県外の大学へ進学していることになります。仮に自宅通学の場合でも、高校・大学と進学するにつれて通学距離が長くなる事が多く、日々の通学費用もばかになりません。

こうして見ていくと、「子どもが欲しくても経済状況がそれを許さない」という判断をされる方が多いのも頷けます。所得に対する教育費の割合が高くなるほど、子どもを育てる経済的リスクは高まる訳ですから。「子供を産みやすい環境づくり」と同時に、「子供を育てやすい環境づくり」の問題がクリアできないと、少子化対策はなかなか上手くいかないような気がします。

図　経済的負担が大きい理由

平成17年版　国民生活白書「子育て世代の意識と生活」より

「マイアドバイザー地域別コラム」掲載分　2006.1.18