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6月初めにIMFから出された試算によると、確かに現在の金融危機に対するコストは巨額に及びそうだ：2008年から2009年における、G20先進国の財政バランスは、GDP比8%の割合で悪化しそうだ。

金融危機と老齢化危機
しかしIMFは、長期で見た高齢化に関する支出が、こうしたコストを小さく見せるだろうと述べている。現在から2050年までの期間を予想すると、先進国における金融危機に対する財政負担は、高齢化関連コストの10%に過ぎない。残りの90%は年金、医療、長期間の介護の追加支出となるだろう。

図１　先進国における現在の金融危機と2050年までの高齢化関連コストによるGDP比財政赤字のインパクトを現在価値で見たチャート

新興国と途上国の人口動向
豊かな世界の人口の高齢化が先行し、数十年遅れて貧しい世界が後に続く。
UN（国連）の2年に一度の人口予測によれば、全世界の年齢の中央値は、現在の29歳から2050年38歳へ。
現在わずか11%（69億人中）の60歳以上の人口は、UNの中央予測では2050年に22%（90億人中）まで上昇。先進国では33%に達する。3人に一人が年金を受給し、10人に一人が80歳を越えることになる。

これは緩やかだが着実に、経済的、政治的、社会的な結末に向けて、無慈悲に進展する。今はまだ、すでに高齢化した人口を抱えているわずかな国が、その影響について注意し始めているところ。しかし、労働力の収縮、年金受給者の増加。2020年頃までには、高齢化はいたるところで見られる現象になるだろう。そして逃れることはできない：巨大な自然災害あるいは人為的な災害が起こらない限り、人口統計はそのたの長期的な予測（たとえば気候変動）に比べてずっと確かなものである。

図２　世界の60歳以上の人口の推移と全人口に占める割合（縦軸）網掛け部分は予測（FORCAST）濃い線が先進国、薄い線が途上国

高齢化の原因
一つ目の高齢化の原因は、長生き。この傾向は産業革命と共に始まりゆっくりと進行している。1900年の世界の平均寿命はわずか30歳、先進国でも50歳以下。現在ではそれぞれ67歳と78歳。そして上昇中。

2つ目の原因は少子化。この現象は、長寿化に遅れて、まず先進国で遅れて途上国でも起きている。1970年代初期はまだ、一人の女性が産む子供の数は4.3人だった。現在の世界の平均は2.6人、そして先進国の平均は1.6人。国連の試算によると、2050年までに世界では2人まで低下し、今世紀中頃までに世界の人口は横ばいになり始める。
これが良いことか悪いことかは、あなたの見解次第だが、明らかに世界は異なる場所に変わるだろう。

高齢化の世界分布
アジアの豊かな国、日本、韓国、台湾はすでに高齢社会でありさらに急激に高齢化が進行するだろう。
ヨーロッパではいくつの傾向にわかれる：例えば、ドイツ、イタリア、スペインでは核家族化しおり高齢化のスピードが速い。一方でフランス、英国、ほとんどの北欧諸国は子供の数を多く若さを保っている。東欧、特にロシア、出生率が低く、寿命も低迷している。
アメリカは出生率の反発と高い移民政策により、今世紀半ばまで若さを保つでしょう。

中国は途上国の中でも高齢化のスピードが速い。過去30年間出生数に厳しいキャプが設けられていた。一人っ子政策に関わらず、一人の女性の生む子供の数は2人で推移している。人口は2030年に約14.6億人でピークを打ち、その後緩やかに減少する。

ほとんどの発展途上国は高齢化について心配していない・・まだ。出生率は低下しているが、人口はまだ若く、まだ数十年は若さを保つ。けれどHIV/AIDSは多くの働き盛りの大人の命を奪っている。しかし長期で見れば、豊かな世界と同様の要因少子化、寿命の延びが貧しい国でも高齢化を引き起こす。

そして高齢化の進行を待たずに、単にこれらの国の人口の多さ、そして高齢の人口の多さが不安を増大する。彼らはすでに49000万人の60歳以上の人口を抱えている、そしてその人口は2050年までに3倍になる。ほとんどの国が、わずかしかあるいは全く国が資金を提供する生活保護ネットを持たないため、その数の人々を管理するのは困難だろう。

—–（おわり）—–

総人口：102,511,000
男性：49,213,000
女性：53,298,000

年齢構成
0-4歳：3.6%
5-14歳：7.7%
15-24歳：8.2%
60歳以上：44.0%
80歳以上：15.5%
平均年齢：54.9歳

平均寿命
男性：83.3歳
女性：90.4歳
平均：87.1歳

Contry profile (Japan) ： http://esa.un.org/unpp/p2k0data.asp

0-4歳+5-14歳で11.3%、対して60歳以上が44.0%。出会う人のほぼ2人に１人が60歳以上ということになります。まさに少子高齢化です。

もしもUNの推計通りであれば女性の平均寿命は90歳以上に達します。医療の進歩の影響が大きいのでしょうね。食生活（ジャンクフード）の影響で今後寿命が短くなるのでは？という説を聞いたことがありますが。

2050年まで42年あり随分先のことのように感じますが、もし自分が平均寿命まで生きるとすれば、生きてその時を迎えることになります。年金をはじめとする社会保険制度の現状を考えれば、この推計人口構成には悲観的に成らざるをえない。うろたえている暇は無いので、一人一人がしっかりと備えていくしかないのでしょうね。

厚生労働省がまとめる2004年の人口統計で、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産するとされる子供の数の平均）が過去最低の1.28となることが明らかとりました。

同じく厚生労働省発表の将来推計人口では、日本の総人口は1億2774万人をピークに2007年から人口減少が始まると言われています。そのままのペースで減少がが続けば、2050年には1億人を割り込む勢いです。

今まさに、歴史上日本列島に存在する人の数がピークを迎えているわけです。

厚生労働省「平成16年　人口動態統計の年間推移」

少子化と土地価格

少子高齢化の経済へ与える問題は、労働力の低下、年金・社会保険制度への不安などさまざまです。また、この問題は需給環境に大きな影響を及ぼし、土地価格の動向を大きく左右します。

特に住宅地に関しては、人口の減少はそのまま土地需要の減少を意味します。少子化で一人っ子同士が結婚した世帯が増えると、その両親の2つの土地が相続され、土地余りにつながります。もし未婚、或いは子供の居ない世帯が増加すれば、土地余りはさらに顕著になります。

世帯あたりの経済状況が原因なのか、それともライフスタイルの変化なのか、住居購入の物件対象として、一戸建てよりマンションなどの集合住宅を選択する世帯が増える傾向にあることも、同様に土地が余ることにつながります。

最近の地価動向では、首都圏の一部市街地やなどで下げ止まり、または上昇が見られます。地方都市でも市街地では下げ幅が縮小している傾向が見られます。景気が良い時には地価が上昇し、景気が悪くなると地価が下落するという考え方が一般的です。しかし今後、そういった地価上昇や下げ止まりが、全国的な地価上昇へと広がっていく可能性は低いでしょう。むしろ地方の住宅地では、さらに下落するリスクを見込んでおいたほうが良いでしょう。

一見すると住宅を取得する時点では、地価の下落は有利に感じます。しかし、そのまま下落が続けば、取得した土地の価格をローン残高が上回る逆ざやが発生するリスクがあります。今後の住宅取得や住宅ローンの返済計画、現在保有している不動産の管理などの際は、こういった土地価格の動向を踏まえて、しっかりしたプランを立てる必要があります。

国土高通省「平成17年地価公示に基づく地価動向について」

2005.05.28