住宅ローン

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バーナンキ議長の住宅ローンは金利上昇対策完了
タイム誌のインタビューの中でバーナンキFRB議長がコメントした自身の住宅ローン借り換えについてです。

米住宅販売数が増加した（住宅価格は引き続き下落）というニュースもありました。こちらで紹介されていた以下のチャートを見ると、底が見えるのはずいぶんと先なのかもと感じてしまいます。

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4/28付のロイターの記事です。

日本のマーケットも震源地であったアメリカのマーケットも、おそらくショートカバーの影響も相まって最近好調です。もしかしてサブプライム問題は終息したのでは・・・という雰囲気に、「まだ入り口です」と釘をさす記事です。

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建設新聞社りびる創刊号（2008.vol1 4月25日発行）にて、「住宅ローンの賢い組み方」と題した記事が掲載されました（p66,67）。

細かいテクニックではなく、人生を住宅ローンに左右されない、住宅ローンをコントロールするための考え方を中心にお話しさせていただきました。

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マイアドバイザーに寄稿した、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は住民税からがアップされています。
以前、税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除適用には申請が必要で書いた記事に、その後詳細が明らかになった情報を追記したものです。

　　10月30日（ブルームバーグ）：格付け会社のフィッチ・レーティングスは
30日、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンを裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）は、２年弱前にフィッチが最高の「ＡＡＡ」に格付けしたものもデフォルト（債務不履行）に陥るとの予想を示した。

フィッチのアナリストらは30日の電話会議で、サブプライム住宅ローンのデフォルトとその住宅ローンを担保とした証券の損失の関連性を過小評価していたと述べた。

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今回の国から市町村への税源移譲によって、所得税(減)と住民税(増)が相殺され、トータルの税負担は変わらないという政府の主張(ただし定率減税廃止の影響は除く)ですが、そこに当てはまらないケース(結果的に増税となってしまう)もあります。

その中の一つが、平成18年中の所得に対して、平成19年中の所得が大幅に少なくなる人のケースです。例えば平成18年中に退職した人などがあてはまります。

平成19年所得税がその年(平成19年)の所得に対して課税されるのに対して、平成19年住民税は前年(平成18年)の所得に対して課税されます。平成18年の所得に対して掛かる住民税は増ですが、平成19年の所得がない(すくない)ため減額すべき所得税が発生しない(増額分を充分控除しきれない)という状況になります。

これを補うため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置として「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）」が設けられています。「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除」と同様、経過措置を受けるためには申告が必要となります。

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

対象者

1.平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く。）　＞　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

2.平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む。）　≦　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

計算方法

○平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。

○既に納税済みの場合は、還付します。

申告

対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

※　所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除		所得税	住民税	差　額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円	10万円
寡婦控除	一般寡婦	27万円	26万円	1万円
	特定の寡婦	35万円	30万円	5万円
寡夫控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般配偶者	38万円	33万円	5万円
	老人配偶者	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
	配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般扶養	38万円	33万円	5万円
	特定扶養	63万円	45万円	18万円
	老人扶養	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
同居特別障害者加算		35万円	23万円	12万円
基礎控除		38万円	33万円	5万円

参考HP

所沢市HP
北海道HP

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■シミュレーション条件

• 元利金等返済
• 固定金利
• ボーナス返済なし

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