マイアドバイザーに寄稿した、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は住民税からがアップされています。
以前、税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除適用には申請が必要で書いた記事に、その後詳細が明らかになった情報を追記したものです。
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マイアドバイザー「所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は住民税から」
2008年1月25日 金曜日税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除適用には申請が必要
2007年3月26日 月曜日平成18年度税制改正において、「三位一体改革の税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に係る個人住民税の特例措置」が創設されています。
住民税の住宅ローン控除制度導入の経緯
国から地方への税源移譲によって、国税である所得税が少なく、地方税である住民税が多くなります。所得税と住民税の合計負担額は、移譲前と移譲後で変化が無いよう調整されます。
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定率減税を2007年に全廃。大増税政策加速
2005年9月23日 金曜日(9/20)谷垣財務相、定率減税廃止「流れ変わらず」「NIKKEINET」
(9/18)定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針「NIKKEINET」
国の借金、過去最高795兆円＝国民1人623万円に?6月末「Yahooニュース（時事通信）」
「景気も良くなってきたし、そろそろ本腰入れて国の借金まみれを何とかしましょう。」
↓
「でもこの程度の増税で何とかなるほど、日本の借金は半端じゃないんだよね。」
↓
「じゃあもっと増税して、国民の皆様から税と称して頂戴したお金で穴埋めしましょう。」
といった感じでしょうか。
「集められた税金が、効果的に国民の為に使われる」という前提のもとでは、喜んで収めるべき税金。しかし現状では国や自治体が犯した失策の尻拭いに使われている印象が強く、納税者の側は、まさに国から資産を奪われているといった心境でしょう。
定率減税に留まらず、次々に増税が予想される今、国民は自分の資産を自分で守っていく必要が出てきました
定率減税とは、小渕内閣が１９９９年、景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、所得税額の２０％（上限額２５万円）と、個人住民税額の１５％（上限額４万円）が、それぞれ減額されるというもの。
（ちなみに定率減税額は、サラリーマンなら源泉徴収票の摘要の欄に、「年定調控除」として実際に定率減税によって減税されていた金額が書かれていますので簡単に確認することができます。定率減税全廃になれば、その金額分所得税が増える=手取額が減ることになります。）
その後、定率減税は所得が平成18年1月から、個人住民税は平成18年6月徴収分から。以下のように増税される事が決まりました。
| ? |
現行 |
改正案 |
|
所得税 |
所得税額×20％ |
所得税額×10％ |
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個人住民税 |
個人住民税所得割額×15％ |
個人住民税所得割額×7.5％ |
さらに今回、2007年に全廃するという意向が政府・与党方針として出されました。この増税による効果は、3.3兆円の増税（国と地方自治体の増収）といわれています。しかし、国の借金は順調に膨らみ続け、今年6月末時点で795兆8338億円。たった3ヶ月で3月末に比べ14兆2821億円というハイペースで増加しています。当然、定率減税の効果は微々たるものにすぎず、さらなる増税の序章でしかないことが分かります。
これまでの貯蓄や今後手にするであろう収入（サラリーマンの場合、手にする前にすでに徴収されていますが）を、いかに国や地方自治体が目論んでいる「国民の資産頼り」の借金返済プランから守っていくか。私たち一人一人が勉強し、対策を立て、実行していく他ないようです。
2005.09.23
