ついに中国人民元の為替レートが、対米ドルに対して約2％切上げされることになりました。以下は、7月21日のNIKKEINETに記載された記事です。
中国人民銀行（中央銀行）は21日、これまで米ドルとの間で固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで2％切り上げると発表した。同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。同時に事実上の固定相場制を改め、22日からは上下0.3％の範囲内で変動させる。変動に際しては日本円など他の通貨の動向も参考にする方針で事実上「通貨バスケット制」を導入する。
今年に入り中国の貿易黒字は396億ドル（1―6月）と昨年通年（320億ドル）を上回った。特に米国からは巨額の対中貿易赤字を背景に為替制度の見直しを求める圧力が高まっていた。制度改定には米国との通商摩擦を和らげる狙いがあるとみられる。
中国自身も金融・経済政策の効果を高めるため、固定相場制を維持するのが難しくなっていた。中国が為替制度を抜本的に見直すのは1994年1月以来。
さて今回の人民元為替レートの切上げは、その切り上げ幅が小さいため、それ程日本経済に影響を与えないという見方が強い様です。
しかし、依然として為替レートの不公平感は高く、米などは「対ドルで25―40％の切り上げが必要」と主張する向きもあるようです。
今後さらなる為替レートの切上げや変動相場への移行が実施された場合、実態経済にはどのような影響がでてくるのでしょうか。
「円」と「元」の関係は、
仮に今「100円=１00元」だとすると、元の為替レート30%アップ→130円=100元。
元の為替レート上昇は→円の価値の下落、元の価値の上昇。
自動車などの輸出産業は、
中国での売上100元を円換算すると130円になり、売上アップ。→企業業績や給料アップ。
繊維・食料品などの輸入産業は、
中国で100元で売られているものを買うのに、130円必要となり売上ダウン。→国内での販売価格アップ。
といった感じでしょうか。
しかし実際は、輸出と輸入が明確に分かれているわけではなく、
・中国で安い労働力・資源を調達し、現地生産して日本へ逆輸入する企業、
・鉄鋼などの材料はを日本から中国に輸出し,中国で製品化した物を日本へ逆輸入する企業、
・あるいは中国で生産した製品を第3国に輸出する企業など様々で、その影響も様々でしょう。
また、元の価値がさらに上昇すれば、割安に固定された元、安い労働力、安い土地などのメリットを求めて中国に進出した企業・工場などの海外資本は、さらなる中国への進出を中止、あるいは現在の中国へ投入した資本の撤退・移転を行うかもしれません。
海外資本の中国から流出することになれば、いかに現在急成長中の中国経済といえどダメージは大きく、経済成長の失速を招きかねません。
そうなると、現在中国にジャブジャブ流入している投資資金も、逃げ出してしまうでしょう。日本のバブル崩壊のようですね。
中国元の動向は、中国国内だけの話ではありません。実態が伴っているかは別として、今や中国の経済は世界経済に大きな影響力を持つまでに膨らんでいます。世界経済への影響はもとより、私たちに身近な商品の価格にまで大きな影響を及ぼす可能性があります。
もしかすると、ニュース（局は忘れてしまいました）で報道されていたように、100円ショップが消えてしまう、100円ショップでなくなる日がくるかも・・・・。
2005.07.24
