仙台放送知的冒険ハッケン!!「年金データ消失で未納にされた人々＆社保庁幹部に生直撃」という番組内で、インターネットでご自身の年金加入記録をいつでも閲覧できる“年金個人情報提供サービス”のサービスが紹介されていました。
社保庁が約十年前、一人一番号の基礎年金番号を導入してコンピューター管理化した際に、それまでの手書き記録などを移し間違えたなどの原因で、年金加入記録が間違っていたといったトラブルがニュースなっています。
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社会保険庁HPよりいつでも年金加入記録の閲覧が可能
2007年2月17日 土曜日少子化問題その2-少子化と年金受給率問題-
2005年6月6日 月曜日今回は、前回書いた「過去最低の出生率！少子化と土地価格」に続いて、少子化問題の第2段です。
6/2早朝のNHKのニュースで少子化と年金受給率の問題が報道されているのを見ました。「少子化には、未婚化・晩婚化が影響している。このまま少子化が進めば、現在政府が維持目標とする年金受給率50％を割り込む可能性がある」というものです。
この政府が目指す「給付水準維持率50％」（2004年度国会で成立）ですが、あくまでもモデル世帯（夫：40年加入、妻：40年専業主婦）で計算したものです。共働き、独身者では、将来貰える年金額は4割あるいは3割といった水準まで引き下げられます。そもそもこの試算は、政府の中位推計（出生率は2007年に1.306で底を打ち、その後は1.39まで回復）という、誰が考えても「？」と思える甘?い予測により算出されています。すでにその数値を下回って推移しており、今後有効な少子化対策が打ち出されることのないまま、少子化がさらに加速した場合、年金受給率のさらなる低下と保険料増は避けられない状況です。
この話題は、もう以前から問題視されメディアによる報道、国会での議論も行われているため、情報としては「知ってるよ」という方は多いでしょう。でも、それを自分の現実問題と受け止められる人、実際に問題解決の為に行動している人はまだまだ少数。
まだ老後の自分がイメージできないからなのでしょうか？
自分の親・あるいは周りの高齢者は受給している年金で暮らしていけているからでしょうか？
なんとなく大丈夫な気がするからでしょうか？
制度が複雑で考えるのが面倒だからでしょうか？
国がなんとかしてくれるだろうと信じているからでしょうか？
年金をあてにする必要のないほど、定年後の収入源がある人・充分な貯蓄がありその運用に自身がある人は、それ程ダメージを受けることはないでしょう。しかし、もしあなたが老後の生活費を年金で賄なえると考えているなら、早い段階でそのリスクに気づき、準備をする必要があります。
想像してみてください。
60歳で定年退職し80歳まで生存すると仮定します。その20年間、あなたの月々の生活費（年金）は、現在の平均月収の3割?4割です。基本生活費に加え、不動産をお持ちの方は固定資産税などの維持費も必要でしょう。健康に対するリスクも上がり、医療費も必要でしょう。子供をあてにしようにも、現在よりも高齢化の進んだその時代には、いま皆さんが体験しているよりも辛い税率・高額の社会保険料の支払いが、子供の生活を圧迫しています。
皆さんの不安を煽っているわけではありません。しかし世の中の流れが、上で述べたように変化しているのは事実です。国の制度も、「政府側の負担を最小限に留め、できるだけ個人に任せよう」と変化しています。それをしなければ、政府の財政が破綻してしまいますから。
老後をどのように過ごしたいと思いますか？
その生活をするためにどれくらいの月々の出費があるのでしょうか？
その時の収入源は、年金を含めいくら位になるのでしょうか？
その収入は、理想とする生活を送るために充分ですか？それとも不足していますか？
皆さんもイメージしてください。そして、何をすべきかを考えてください。すべきことが決まったら、自分と自分の家族のために、自分で行動してください。
2005.06.06
公的年金制度を知らないと生命保険で損をする
2005年5月14日 土曜日「公的年金（国民・厚生・共済年金）」と「生命保険」に何の関係が？そう思われた方は、おそらく「公的年金制度=老齢給付」という認識をお持ちの方だと思います。
昨今の国会や討論番組における「年金問題」の扱われ方を見ていると、やはり話題の中心は老齢給付です。したがって、多くの方がそういう認識を持たれるのも無理はないでしょう。
周りからも「将来貰えるかわからない年金に、なぜこれほど高額な保険料を徴収されないといけないんだ！」という声がかなり聞かれます。私自身も、年金が「老齢給付」のみの制度であれば、「いくら国民の義務とはいえ・・・酷すぎる」と制度批判一辺倒になってしまいます。
しかし、公的年金は老齢給付以外にも大切な役割を持っています。その役割は大きく、「老齢給付」「遺族給付」「障害給付」の3つに分けられます。その中でも特に「遺族給付」は、生命保険の設計をする上でぜひとも知っておきたい制度です。
「遺族給付」とは、一定の要件を満たした公的年金加入者や年金受給者が亡くなった場合に一定の遺族に対して給付金が支給される制度です。各家庭の加入している年金の種類や加入歴、家族構成などによって、支給要件や支給額は異なります。詳しくは社会保険庁HPで調べたり、FPや社労士などの専門家にお尋ねください。このスペースで説明するには複雑すぎるので。
この「遺族給付」は、退職金・預貯金などと同様、残された遺族のための保障（生活費・教育費など）として積み上げられた必要補償額（死亡保障額）から差し引くことができます。民間保険会社や共済の生命保険商品で確保すべきであった必要補償額が小さくなる、すなわち無駄な保険料を払う必要が無くなるわけです。
逆に、この制度を知らない人は、必要保障額を過大に見積もっていることになります。過大な保障に対して無駄な保険料を無駄だと気づかないまま払い続けることになります。残念なことに・・・
老後にもらえる年金額「老齢給付」も大切ですが、もしもの事があった時に受給できる「遺族給付」の支給額についても、いくら受給できるのか試算してみてください。総支給額を算出すると馬鹿にできない金額であることにビックリされると思いますよ。
2005.05.14
