税

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英のボーナス50%課税だけでもネタとしては十分だったのですが、タカラトミーの中国からベトナムへのニュースも絡めてみました。

議論はあってもよいと思うのですが、この方法では英は自分の首を絞めることになりそうな気がします。

倫理的な問題は別として、報酬が高いのは、それだけ出しても欲しいと思われるだけの何かを持っているからであって、誰でもその仕事に就くこと（仕事の肩代わり）ができるのであれば報酬は自然と低下するはずです。

逆に、簡単に誰でもつくことができる仕事であれば、「もっと安くてもいいですよ」という人にどんどん仕事はとられてしまう。もちろん安すぎれば仕事を請け負った人の生活が成り立たないわけですが、同じ仕事に対して高い報酬と安い報酬の開きがあれば、どこかにその均衡点があるはずです。

その報酬額の差を国内でみれば正社員と非正規社員の差かもしれませんが、グローバルに見てしまうと桁が一つあるいは2つ違うこともあるでしょう。同じ仕事なのに、圧倒的に日本人の報酬が高すぎるという状況です。

この報酬が高いことに妥当な理由があるのなら問題はありませんが、もし理由もなく報酬だけが高いということであればどこかの均衡点まで報酬額は下がるか、もしくはもっと安く請け負ってくれる人のとこへ流出する可能性が高いと思います。

特に税務面でアドバイスをいただくことの多い、
「ひなた会計事務所」さんで、経営者向けの財務ドックセミナーが開催されます。

詳細とお申し込みについては、こちらのリンクからご覧ください。

以下HPから抜粋です。

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Warren Buffett’s Tax Fetish　Vahan Janjigian, Forbes Growth Investor05.01.08,10:24 AM ET

遺産税編

所得税と違い、遺産税は富の基本だ。リベラル派は、”富裕税”としてそれに言及する。かれらは、相当な財産を持つ人々から彼らがいなくなった後に政府が没収することが正しいと主張する。結局議論の結論は、第一に彼らを裕福にしたのはアメリカに住む特権だということ。単に彼らの富を次世代に渡す代わりに、彼らが死んだらいったん富裕層は政府に彼らの宝の大半を放棄することを強制されなければならない。

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Warren Buffett’s Tax Fetish　Vahan Janjigian, Forbes Growth Investor05.01.08,10:24 AM ET

所得税編

 ウォーレンバフェット（世界がこれまでに会った最も偉大な資本主義者のうちの一人）が、税政策に関してはしっかりとリベラル派に属することは、少々奇妙に思えるかもしれない。

 バフェットは所得と資産両方により高い税を課すことに賛成である。彼の書籍で、企業レベルでのより高額な所得税と個人レベルでのより段階的な所得税を要求している。 

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扶養親族、総所得金額○○円以下、生計を一つにする、といった税制上の要件は、結構混乱するポイントだと思います。例えば医療費控除の要件には「生計を一つにする配偶者とその他親族」とありますが、扶養に入っていない場合はどうなるの？とか別居の場合はどうなるの？とか・・・。

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マイアドバイザーに寄稿した、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は住民税からがアップされています。
以前、税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除適用には申請が必要で書いた記事に、その後詳細が明らかになった情報を追記したものです。

10年固定利付国債と個人向け国債変動10年のそれぞれの商品特性は、文章の説明としては把握していますが、実際の所、数字としてどれくらいの違いがあるのかを確認したくて、シミュレーションしてみました。金利の動きに対する大まかな傾向がつかめれば良いので、ざっくりとしたケース&モデルです。

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今回の国から市町村への税源移譲によって、所得税(減)と住民税(増)が相殺され、トータルの税負担は変わらないという政府の主張(ただし定率減税廃止の影響は除く)ですが、そこに当てはまらないケース(結果的に増税となってしまう)もあります。

その中の一つが、平成18年中の所得に対して、平成19年中の所得が大幅に少なくなる人のケースです。例えば平成18年中に退職した人などがあてはまります。

平成19年所得税がその年(平成19年)の所得に対して課税されるのに対して、平成19年住民税は前年(平成18年)の所得に対して課税されます。平成18年の所得に対して掛かる住民税は増ですが、平成19年の所得がない(すくない)ため減額すべき所得税が発生しない(増額分を充分控除しきれない)という状況になります。

これを補うため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置として「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）」が設けられています。「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除」と同様、経過措置を受けるためには申告が必要となります。

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

対象者

1.平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く。）　＞　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

2.平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む。）　≦　所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

計算方法

○平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。

○既に納税済みの場合は、還付します。

申告

対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

※　所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除		所得税	住民税	差　額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円	10万円
寡婦控除	一般寡婦	27万円	26万円	1万円
	特定の寡婦	35万円	30万円	5万円
寡夫控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般配偶者	38万円	33万円	5万円
	老人配偶者	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
	配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般扶養	38万円	33万円	5万円
	特定扶養	63万円	45万円	18万円
	老人扶養	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
同居特別障害者加算		35万円	23万円	12万円
基礎控除		38万円	33万円	5万円

参考HP

所沢市HP
北海道HP