米

エキサイトライフプランブログで、ヘッジファンドの重鎮たちの会合についてはちょっと触れましたが、ほんとうにユーロに売りをかけているのかどうかは別として、こうしたユーロ売りの動きを米司法省が警戒しているようです。

米司法省、ヘッジファンドのユーロ売りを調査＝ＷＳＪ紙

記事によれば、今回のユーロ下落に関する調査のようですが、もし起こるとすれば、ユーロの危機は今回のような短期的な下落ではなく、もっと先のもっと大きな出来事だと思うんですが。

ジェトロで、米上院で新たな排出権取引方法として、キャップ・アンド・ディビデンド方式というものが提案されていることを知りました。

キャップ・アンド・トレードを上回る新たな金儲けの方法を思いついたのか・・と気になり検索してみると以下のよう感じのシステムのようです。
検索結果の日付を見る限り以前からあった情報のようで、自分が見逃していただけでした。

http://www.mochida.net/report10/1jgws.html

・米議会は市場原理重視の温暖化対策
　実は、米議会には現在有力な２つの温暖化防止法案が提出されている。１つは、キャップ・アンド・トレード方式と呼ばれるもので、大統領と議会が国の温室 効果ガス排出総枠の上限を決め、同時に企業などの排出上限も決めて、過不足分を売買するという内容。特徴は、過不足分の売買にウオール街の参入を認め、資 金の流入で削減へのインセンティブを与え、関連の温暖化ビジネスの活性化をねらっている。

　もう１つは、キャップ・アンド・ディビデンド方式と呼ばれ、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を販売 する企業が政府発行の販売許可証を購入、政府はその許可証の販売総額の４分の３を毎月国民に配当金として配分するという内容。その結果、企業は販売許可証 の購入費を価格に転化するが、国民は１人が年間約１，１００ドルの配当金を受けるため、この配当で価格上昇分を賄うという仕組みである。

　法案は２つとも、米経済の基本理念である市場原理に基づいて温室効果ガスの削減を図るという点で共通している。２つのうち、キャップ・アンド・トレード 方式はすでに６月に下院を通過、現在上院の審議にかかっている。今後、どのような形で採択されるか予測できないが、成立すれば、削減の総枠を決めることに なる。今回COP15が各国の任意参加によるコペンハーゲン協定に留まったにも拘わらず、オバマ大統領が評価する発言をしたのは、こうした議会の動きを意 識したためだったろう。

米上院議員、排出権売却収入の国民への分配提案－金融機関の取引禁止

12月11日（ブルームバーグ）：米上院のマリア・カントウェル議員（民主、ワシントン州）とスーザン・コリンズ議員（共和、メーン州）が提出した法案では、二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の売却による収入は米国の納税者に分配され、ウォール街の企業が排出権を市場で取引することは禁止される見込みだ。

　　両議員が11日提出した法案では、「キャップ・アンド・ディビデンド（配当）方式」が導入され、米国の平均的な４人家族世帯は、排出権の売却収入から 1000ドル（約８万9000円）の小切手を受け取る。

リース研究第4号（2009.3）地球温暖化防止への道程

図を見ると、排出権からの権益（負担）を政府と企業と消費者で回しているだけで、何もしない方がいいのでは？という気もしますが、
企業にとっては、CO2排出枠の購入と製品への価格転嫁を避けるためにCO2を削減する、
消費者にとっては、よりエネルギー効率の高い製品へ買い換えようとする、
といったインセンティブが期待できるようです。

日本、米国債保有首位に　１年４カ月ぶり中国抜く

中国を抜く・・とか、2位に転落・・とか、記事からは米国債保有高首位が素敵なことのような印象を受けてしまいます・・が。
中国の方が上手にコントロールているかもしれませんね。

郵政資金運用、米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相

もう国有化を宣言したほうがよいのではないでしょうか。

リスボン条約の批准というハードルを越えたEUは、EU大統領選挙を迎えようとしています。
来週にはヨーロッパ諸国のリーダーたちは、リスボン条約に基づく、ヨーロッパ議会大統領そして外交政策トップとしての役割を担う候補者を選出することになります。

economist.com米欧中キャプチャー画像

問題は、EU大統領の果たす役割がいまだ明確になっていないことです。
画像の米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席に挟まれた黒い人影がだれになるのかで、世界の調整役を目指すのか、それとも米中のG2に割って入り世界をリードすることを目指すのかがはっきりするのかもしれません。

最初の議会大統領は、控え目な仲介役、望ましくは、中道右派でEUの中でも小国から選出されるべき、というコンセンサスができつつあるようです。
当初候補者として有力視されていたブレア英国元首相は、逆に反対派の批判にさらされています。この点はこちらでも書きました。

ただし、EUが世界の中で確固たる地位を築きリードしたいと思うなら、アメリカと中国に割って入れるだけのタレントを持つ人間としてブレアの様な人間が選ばれるべきであり、もし彼がふさわしくないというなら、スウェーデンのカールビルトやスペインのホセマリアアスナールのような。というのがエコノミストの主張です。

Economist.com After Lisbon

一貫して米国に悲観的なジム・ロジャースです。

米はハイパーインフレーションのリスクにさらされている。政府の巨額の財政・金融刺激策のせいで。
刺激策はドルを痛めつける。
米がこの先にあるハイパーインフレーションあるいは1970年のインフレーションに対して脆弱であるのは明らかだ。
私は、近い将来、確実に数年後には、それが起こると思う。

Investment guru Jim Rogers says the United States risks hyperinflation, thanks to the government’s massive fiscal and monetary stimulus. That stimulus also will continue to hurt the dollar, he told CNBC. “There’s no question the U.S. is vulnerable to hyperinflation down the road or certainly the inflation we saw in the 1970s, I would expect that to come back in the foreseeable future, certainly in the next few years,” he said.

今何かを買えといわれるなら、買うなら金より銀だ。金よりは安いから。
でもすでに持っているし、今は高いから買う気はない。
かといって売る気もない。もしもっと安くなるなら買い増す。

それよりも有望なのは農業関連だ！！

という発言も一貫しています。

おなじみの Calculated Risk より、過去そうであったように、失業率のピークアウトがはっきり確認できるまでは、FFレートは上げられないんじゃないの？というチャートです。

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以下、Calculated Riskより。

1980年のリセッション（景気後退）の底は、1981年のリセッションが始まるたった12ヵ月前のこと。しかしその短期間の景気回復は実質GDPが4.4%伸びるとても強いものだった。こうした二つのリセッションはよく”ダブルディプ・リセッション（二番底）”と呼ばれるが、NBER（全米経済研究所）はこれらを二つの異なるリセッションとみなす。

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「経済が良くなってますよ」というポジティブな数字の発表が続いて、ちょっと気持ちが悪いくらいです。

さて‘Cash-for-clunkers’は、そんなポンコツの車に乗ってないで、燃費効率の良い環境にやさしい新しい車に乗り換えようよ!というアメリカの助成金制度で緊急景気刺激策の一つですでした（過去形）。

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