10y債券の利回り
20100820(金)0:40時点
米2.57%
独2.31%
日0.94%
英3.00%
CNBCより
なんだこれ!!
‘米’ タグのついている投稿
米独日英の債券利回り
2010年8月20日 金曜日BP原油流出事故の対策に核？ロシア潜水艇？
2010年7月10日 土曜日米原油流出食い止めに「核爆発利用を」、米ロ専門家が主張（ロイター）
深海版の映画アルマゲドンの様相です。
米政府は繰り返し否定しており、英ＢＰ幹部も検討対象でないと答えている
既に米政府が、建国以来最大の環境災害と認めるほど、深刻な状況であることに違いはありません。
BBCは、ロシアの所有する潜水艇（バイカル湖での探査に使用されている）のキャプテンの、Mirでメキシコ湾の原油流出を止められるという発言を報じています。
これまでのところ、潜水艇を所有するロシアのShirshov海洋研究所のAnatoly SagalevichとBPの代表者との間で、「Mirが原油流出を止める（それを助ける）ことができるか」に関しる非公式な会話はあったようですが、正式な要請や協議は行われていないようです。
ちなみに、水深6,000mに到達可能な潜水艇は、ロシアの”Mir（×2）”、フランスの”Nautile”、そして日本の”深海”の4つしかないそうです。
深海の存在を誇らしく感じる一方で、米国は持ってなかったの？という軽い驚きがあります。
2隻の潜水艇を使ったオペレーションで、どのように原油流出を抑えることができるのかについては、この記事からでは判りませんが、有効なアイディアであることを望みます。
もちろん、現在実行中の作戦がうまく機能してくれるのが一番ですし、核の使用が選択枝となるのは避けてほしい。
TheNewYorkTimes_Nuclear Option on Gulf Oil Spill? No Way, U.S. Says
返済できない国にIMF救済はなし、米上院で可決
2010年5月18日 火曜日米上院は17日、国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う資金支援について、対象国による返済が見込まれない場合には、支援に反対する法案を賛成多数で可決した。
賛成94-反対0での可決。
米国はIMFの最大出資国で、拒否権を行使して決定を阻止することが可能。
ただし拒否権を行使したことはない。
対象国が返済できそうかできそうでないかの判断は、米国代表のIMF理事だそうです。
やっぱり出てきましね。
波乱のGW明け、誤発注、ドル不足、米雇用統計
2010年5月8日 土曜日GWはニュース事欠きませんでした。
大きなところでは、やはりギリシャ（ユーロ圏全体）、そして英選挙、メキシコ湾オイル漏れ、米国のGS訴訟とテロ、タイの赤シャツ・・・・・。
昨夜のNYDOW1000ドル超の下落は発注ミス（ビリオンのミリオンの間違い）の疑いが高いとのこと。誤発注が意図的でったのでは？という疑念もあるようですが。
5日足ですが一応記念に。
それといろいろなサイトで引用されているこちらのNYT誌のPIIGSの債務相関図も。
ギリシャとスペインでは格が違います。
［東京 ７日 ロイター］ ギリシャの財政問題に端を発した欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場では、ドル不足が顕著になっ てきた。金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したもので、欧州財政危機が金融 危機に転化する兆候が表れている。
こうした混乱期には毎度のことですが、短期金融市場では、ドルの調達コストが次第に上昇。
6日のLIBOR1ヵ月物は0.29706%、 2009年7月初旬以来の高水準。
記事中では、キャリートレードの解消、ポジションクローズなどが要因の一部として挙げられています。
全体的に比較的良い指標の発表が続いている中でも、お構いなしに世界中のマーケットは下向きです。
ユーロという壮大な実験は、いつどんな結末を迎えるのでしょうか。
4月米非農業部門雇用者数は4年ぶり大幅増、失業率は悪化
失業率は、前月9.7%から9.9%へと悪化。
非農業部門の雇用者数は29万人の増加。
民間部門全体の雇用者数は23万人増加。
労働市場の改善を期待し、いままであきらめていた失業者が、仕事を探し始めたとの見方もある。
とはいえ、CRのピークから雇用者数増減を示した図では、まだこんな感じです。
対金価格でみたGBPCHFUSDCADの購買力低下
2010年4月8日 木曜日原油は少々ダレましたが、金は5連騰。
ソブリン・リスクを避けるための安全資産への逃避という解説もありますが・・・さてさて。
そうでなくとも輪転機がフル回転していますからね。
以下は、uncommonwisdamより、過去100年間の英ポンド、スイスフラン、カナダドル、米ドルの対金価格でみた購買力の低下を示したチャートです。
uncommonwisdam
米10年債4%越え
2010年4月6日 火曜日しばらく気にかけてきた米10年債が、2009年6月に4.01%をつけて以来の4%越え（まだマーケットは開いていますが）。
長期で見れば、まだまだ4%ですが、短期金利はゼロ近辺に張り付き、長期金利が上昇して、イールドカーブが立ってきました。
長期金利の動きによっては、救済プログラムが終了した不動産セクターへの影響が気になります。
米財務相は今週、少なくとも830億ドルの債券発行を予定しています。
80億ドル 10年物価連動債（TIPS） 月曜日
400億ドル 3年債 火曜日
210億ドル 10年債 水曜日
130億ドル 30年債 木曜日
ヘッジファンド軍団VS米司法省？ユーロ売りに関して
2010年3月3日 水曜日エキサイトライフプランブログで、ヘッジファンドの重鎮たちの会合についてはちょっと触れましたが、ほんとうにユーロに売りをかけているのかどうかは別として、こうしたユーロ売りの動きを米司法省が警戒しているようです。
記事によれば、今回のユーロ下落に関する調査のようですが、もし起こるとすれば、ユーロの危機は今回のような短期的な下落ではなく、もっと先のもっと大きな出来事だと思うんですが。
新たな排出権取引方法、キャップ・アンド・ディビデンド方式
2010年3月2日 火曜日ジェトロで、米上院で新たな排出権取引方法として、キャップ・アンド・ディビデンド方式というものが提案されていることを知りました。
キャップ・アンド・トレードを上回る新たな金儲けの方法を思いついたのか・・と気になり検索してみると以下のよう感じのシステムのようです。
検索結果の日付を見る限り以前からあった情報のようで、自分が見逃していただけでした。
http://www.mochida.net/report10/1jgws.html
・米議会は市場原理重視の温暖化対策
実は、米議会には現在有力な２つの温暖化防止法案が提出されている。１つは、キャップ・アンド・トレード方式と呼ばれるもので、大統領と議会が国の温室 効果ガス排出総枠の上限を決め、同時に企業などの排出上限も決めて、過不足分を売買するという内容。特徴は、過不足分の売買にウオール街の参入を認め、資 金の流入で削減へのインセンティブを与え、関連の温暖化ビジネスの活性化をねらっている。もう１つは、キャップ・アンド・ディビデンド方式と呼ばれ、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を販売 する企業が政府発行の販売許可証を購入、政府はその許可証の販売総額の４分の３を毎月国民に配当金として配分するという内容。その結果、企業は販売許可証 の購入費を価格に転化するが、国民は１人が年間約１，１００ドルの配当金を受けるため、この配当で価格上昇分を賄うという仕組みである。
法案は２つとも、米経済の基本理念である市場原理に基づいて温室効果ガスの削減を図るという点で共通している。２つのうち、キャップ・アンド・トレード 方式はすでに６月に下院を通過、現在上院の審議にかかっている。今後、どのような形で採択されるか予測できないが、成立すれば、削減の総枠を決めることに なる。今回COP15が各国の任意参加によるコペンハーゲン協定に留まったにも拘わらず、オバマ大統領が評価する発言をしたのは、こうした議会の動きを意 識したためだったろう。
米上院議員、排出権売却収入の国民への分配提案－金融機関の取引禁止
12月11日（ブルームバーグ）：米上院のマリア・カントウェル議員（民主、ワシントン州）とスーザン・コリンズ議員（共和、メーン州）が提出した法案では、二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の売却による収入は米国の納税者に分配され、ウォール街の企業が排出権を市場で取引することは禁止される見込みだ。
両議員が11日提出した法案では、「キャップ・アンド・ディビデンド（配当）方式」が導入され、米国の平均的な４人家族世帯は、排出権の売却収入から 1000ドル（約８万9000円）の小切手を受け取る。
図を見ると、排出権からの権益（負担）を政府と企業と消費者で回しているだけで、何もしない方がいいのでは？という気もしますが、
企業にとっては、CO2排出枠の購入と製品への価格転嫁を避けるためにCO2を削減する、
消費者にとっては、よりエネルギー効率の高い製品へ買い換えようとする、
といったインセンティブが期待できるようです。
不安です
2010年2月17日 水曜日中国を抜く・・とか、2位に転落・・とか、記事からは米国債保有高首位が素敵なことのような印象を受けてしまいます・・が。
中国の方が上手にコントロールているかもしれませんね。
郵政資金運用、米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相
もう国有化を宣言したほうがよいのではないでしょうか。
米中のG2か米欧中のG3か
2009年11月11日 水曜日リスボン条約の批准というハードルを越えたEUは、EU大統領選挙を迎えようとしています。
来週にはヨーロッパ諸国のリーダーたちは、リスボン条約に基づく、ヨーロッパ議会大統領そして外交政策トップとしての役割を担う候補者を選出することになります。
economist.com米欧中キャプチャー画像
問題は、EU大統領の果たす役割がいまだ明確になっていないことです。
画像の米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席に挟まれた黒い人影がだれになるのかで、世界の調整役を目指すのか、それとも米中のG2に割って入り世界をリードすることを目指すのかがはっきりするのかもしれません。
最初の議会大統領は、控え目な仲介役、望ましくは、中道右派でEUの中でも小国から選出されるべき、というコンセンサスができつつあるようです。
当初候補者として有力視されていたブレア英国元首相は、逆に反対派の批判にさらされています。この点はこちらでも書きました。
ただし、EUが世界の中で確固たる地位を築きリードしたいと思うなら、アメリカと中国に割って入れるだけのタレントを持つ人間としてブレアの様な人間が選ばれるべきであり、もし彼がふさわしくないというなら、スウェーデンのカールビルトやスペインのホセマリアアスナールのような。というのがエコノミストの主張です。
