大山FP事務所

出費の時期は比較的把握しやすい教育資金ですが、その金額となるとなかなか予想通りには行かないものです。必要な教育資金が積立で準備しきれなかった、希望の進学先に変更があった、などの事情で不足分が発生してしまうケースも多いでしょう。それでも、「お金がないので進学は諦めてね」とは、なかなか子どもに言えないものです。

そんな時必要となるのが、家計外からの資金調達（借入れ）です。一般的な方法は、「奨学金制度」、「国の教育ローン」「公的機関の教育ローン」などの公的融資制度、「民間金融機関の教育ローン」などがあります。

借入れを検討する際は、できれば子どもと教育資金についてよく話し合った上で奨学金制度の利用をお勧めします。次の手段として低金利・固定型で在学中学費返済の据え置きが可能な公的融資制度を、最後の手段として民間金融機関の教育ローンを利用するとよいでしょう。

教育資金は聖域とも言われますが、ほとんどを民間の教育ローンに頼ってしまうような大きな教育ローンを組んでしまえば、親の老後資金にも影響を与えかねません。全てを親が負担するだけでなく、子どもに自分の「意志」と「責任」で、どういう教育を受けたいのか？考えて貰うのも大切な事でしょう。

奨学金を利用される場合、日本学生支援機構（旧：日本育英会）の他、都道府県ごと、市町村ごと、進学先の学校毎に奨学金が設定されている場合もありますので、該当する市町村・学校などに確認してみてください。

「宮城県HP＞高校・大学＞高等学校等育英奨学資金貸付」より

「高等学校等育英奨学資金貸付」は，これまで日本学生支援機構が行ってきた高校奨学金の地方移管を受け、宮城県が新しく創設した奨学資金貸付制度です。

また、宮城県内の市町村でも、県の高等学校等育英奨学資金貸付とは別に、54市町村で高校生を対象とした奨学金制度があります。ちなみに残念ながら仙台市には無いようです。（注：平成15年11月現在。合併後の状況については，当該市町村にお問い合わせ下さい。）

「マイアドバイザー地域別コラム」掲載分　2006.1.31

教育資金の準備に用いられる商品として代表的なものには、保障と貯蓄を同時に準備できる「学資保険」や「こども保険」などの保険商品が、また世帯主に十分な死亡保障があり貯蓄性を重視する場合は、郵便局の「教育積立貯金」や「一般財形貯蓄」などがあります。最近の超低金利時代を反映し、「投資信託」などのリスク性商品を利用した積立方法なども取り上げられるようになりました。

「どれを選択すれば良いのか・・・」なかなか迷いどころです。また、どれか一つを選択する必要はありませんので、複数の異なる特徴をもつ商品を組み合わせて、リスク分散の効果を持たせながら利用する方法もあります。

いずれにしても、各商品の「しくみ」をしっかりと理解・納得した上で、今後のライフプラン・マネープランに合ったものを選択すべきでしょう。教育資金といえば、家計の3大支出の一つ。その大きな投資額に見合うだけの「時間」や「費用」を掛けて、じっくりと選ぶことをお勧めします。

ところで、「これから積立（教育資金準備）を始めよう！」と考えた場合に、最も重要なセオリーはなんでしょうか。個人的には「どの商品を利用するか？」よりも、できるだけ早く「始める」こと、そして苦しくても、面倒になっても「続ける」こと、だと思います。

積立（教育資金準備）には、「しやすい時期」と「しづらい時期」があります。経済的に、最も積立しやすいのは独身時代や子どもが生まれる前の時期。次のチャンスは子どもの誕生に合わせて積立を開始するケース。その後子どもが成長するにつれ、家計における教育費の割合は大きくなり、積立に回せる資金は減少していきます。まして「住宅ローンの返済」と「子どもの教育費のピーク」が重なってしまう時期は、積立よりも貯蓄の切り崩しが必要になるかもしれません。

まずは、預貯金でも（極端に言うとヘソクリでも）よいので、始めてみましょう。積立ながら納得できる商品が見つかれば、そこで資金を移してあげても遅くはありません。一番のリスクは、教育資金が必要となる時期までの「時間」を浪費してしまう事、積立できる「時期（機会）」を逃してしまう事ではないでしょうか。

「マイアドバイザー地域別コラム」掲載分　2006.1.25