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リスボン条約の批准というハードルを越えたEUは、EU大統領選挙を迎えようとしています。
来週にはヨーロッパ諸国のリーダーたちは、リスボン条約に基づく、ヨーロッパ議会大統領そして外交政策トップとしての役割を担う候補者を選出することになります。

economist.com米欧中キャプチャー画像

問題は、EU大統領の果たす役割がいまだ明確になっていないことです。
画像の米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席に挟まれた黒い人影がだれになるのかで、世界の調整役を目指すのか、それとも米中のG2に割って入り世界をリードすることを目指すのかがはっきりするのかもしれません。

最初の議会大統領は、控え目な仲介役、望ましくは、中道右派でEUの中でも小国から選出されるべき、というコンセンサスができつつあるようです。
当初候補者として有力視されていたブレア英国元首相は、逆に反対派の批判にさらされています。この点はこちらでも書きました。

ただし、EUが世界の中で確固たる地位を築きリードしたいと思うなら、アメリカと中国に割って入れるだけのタレントを持つ人間としてブレアの様な人間が選ばれるべきであり、もし彼がふさわしくないというなら、スウェーデンのカールビルトやスペインのホセマリアアスナールのような。というのがエコノミストの主張です。

Economist.com After Lisbon

本日の勉強会で使った資料ECONOMIST.COMの特別レポートをアップします。原文が長かったので、気になる部分（7割くらい）だけですが。昨日入稿したマイアドバイザーコラム7月の元ネタだったりもします。

——–（はじまり）—–

6月初めにIMFから出された試算によると、確かに現在の金融危機に対するコストは巨額に及びそうだ：2008年から2009年における、G20先進国の財政バランスは、GDP比8%の割合で悪化しそうだ。

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議会で何が起ころうと、危機は今グローバル化している。つまり各国政府は協調して事にあたらなければならない。

World on the edge　Oct 2nd 2008　エコノミスト誌

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ご心配頂いた皆様ありがとうございます。
少なくともこの近辺では、幸いなことに今回の地震による影響は、前回6/14の地震の時程ではありませんでした。
気象庁の発表等をみると、周期が短かったことが幸いしたようです。

以下は、The Economist　に掲載されていた世界主要指数の現地通貨ベース及びドルベースでの年初来騰落率。

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Economist.com
Iran’s confrontation with the West Dangerous games Jul 3rd 2008

周知のとおり、石油価格の目のくらむような高騰の要因の一つは、原子爆弾製造を目論んでいるのではないかと疑われるイランをめぐる厄介な意見の対立に対する恐れである。
その危機は、イラン（世界で4番目に大きな輸出国）からの必需品を輸入しなければ良いという単純なものではない。世界の市場で取引されるオイルの40%を占めるさらに広範囲な湾岸地域に対する長い間の脅威である。
それでも、誰もがイランと評論家から発せられる戦争挑発を真に受けているなら、オイル価格はさらに上昇するだろう。

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