米上院は17日、国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う資金支援について、対象国による返済が見込まれない場合には、支援に反対する法案を賛成多数で可決した。
賛成94-反対0での可決。
米国はIMFの最大出資国で、拒否権を行使して決定を阻止することが可能。
ただし拒否権を行使したことはない。
対象国が返済できそうかできそうでないかの判断は、米国代表のIMF理事だそうです。
やっぱり出てきましね。
〔外為マーケットアイ〕英民間調査機関がポンドの大幅下落を予想、1ユーロ=1ポンドへ
英民間調査会社の経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)がまとめた英経済見通しが話題となっている。リポートでは、政策金利は少なくとも2011年まで0.5%に据え置かれ、2.0%を下回る状態が2014年まで続くほか、長期債利回りは2013年までに2.5%へ低下、英ポンド/ドルGBP=D4は1.40ドルへ下落、ユーロ/英ポンドEURGBP=D4は1ユーロ=1ポンドまで上昇するとしている。
[ Financial Times ]英国のまやかしの歳出削減議論
国際通貨基金(IMF)によると、英国の一般政府の財政赤字は今年GDP(国内総生産)比11.6%、2010年には同13.2%に達するという。米国の赤字はそれぞれ12.5%と10.0%に上る。
2007年には、英国の純政府債務残高はGDPの38%だったのに対し、米国は42%だった。IMFの予測では、2014年までに債務比率が英国は92%、米国は85%に上昇しているという。大西洋を挟んだいとこ同士は今、恐ろしいほどの財政赤字を抱える双子になっている。
[シンガポール 6日 ロイター] 英インディペンデント紙が6日、アラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成する通貨バスケット建て取引に移行する案をロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議していると報道、ドルの地位低下が裏付けられる形となった。
報道が正しいとすれば、この協議に日本も参加していたことになります。米との関係を考えると意外でもあり、ハブにされるよりはましかもとも思えます。
原油の取引通貨としてドルを使うのをやめること自体は、イランがすでに実行していることでもあり、それほど困難ではないかもしれない。
ずっと難しいのは、原油価格の設定をドル建てから変えること・・・・ドル建ての原油取引停止は新しい案ではなく、ドルの下落に伴いここ10年、度々浮上しているが、これまでのところ実現したことはない。
追記
すぐにサウジ中銀総裁が報道を否定しています。
原油取引でのドル利用中止を協議との報道は「不正確」=サウジ中銀総裁
豪は、今回の金融危機のダメージが一番軽いとういこと、不動産価格が危機前の水準以上に上昇しているということもあって、先進国の中で最も早い利上げは予想されていました。
それでも、豪のニュースサイトの記事をいくつか読んだ感じでは、特に不動産がらみでの利上げに対する反発が強く、ダメージが軽いとはいえ、失業率も高めに推移していることから、今回の利上げは見送られるだろうなと思っていました。
[シドニー 6日 ロイター] オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを25ベーシスポイント(bp)引き上げ、3.25%とした。予想以上に堅調な経済を背景に、中銀は例外的な刺激策をある程度解除することを決定した。金融危機の発生以降、RBAは先進国中で最初に利上げに踏み切った。
このニュースを受けて、長期金利は急落し、前日比マイナス圏で推移していた米株式市場は、プラス圏に急騰。
一方で、ドルは下落(ドル円は、98円台から93円台まで急落)。原油50ドル突破。金も急騰。
まあそうなりますよね。
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昨日から気になってはいたのですが、リンク先にアクセスが集中していたのか開くことができなかったロイターのニュース。今クリックしてみたら見ることができました。
ニューヨークで先週末に開催された仮差し押さえ物件のオークションに約1400人が集まった。ニューヨーク・ポスト紙によると、マーク・エトリックさん一家は同州北部のフィンガーレークス地域にある2062平方フィートの家をわずか1万2500ドル(約120万円)で購入した。エトリックさんは「妻はきっと、とても良い買い物をしたと思う」と話しながらも、家がどこにあるのか全く知らないと明かした。